経営再建中の三菱自動車の主力取引銀行である東京三菱銀行が、政府系金融機関の日本政策投資銀行に対し、三菱自の再建に向けて最大１０００億円規模の融資を行うよう要請したことが３０日、明らかになった。

　三菱自も、過剰な債務や設備を抱えた企業の再生を支援する産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を経済産業省に申請する方針を固めた。東京三菱銀は、債権放棄や債務（銀行には債権）の株式化などを視野に金融支援の検討に入った模様で、官民挙げて三菱自の再建に取り組む体制を整える。

　三菱自は、筆頭株主である独自動車大手ダイムラー・クライスラーと主要株主の三菱重工業や三菱商事など三菱グループに２０００億円規模の増資引き受けを仰いで再建を目指す計画だ。

　しかし、ダイムラーなどが再建計画を検討した結果、工場の統廃合など大規模なリストラに伴う損失処理や、新車開発など再建に必要な金額が膨らんで最終的には４０００億円超に膨らむ可能性が高まった。

　このため、東京三菱銀は、増資だけでは再建は軌道に乗らないと判断し、政策投資銀に融資を求めることにした。

　要請を受けた政策投資銀は、三菱自の資金繰りやリストラを支援する低利融資を実施する方向だが、最終的な融資額は数百億円規模にとどめる可能性もある。

　三菱自に産業再生法が適用されれば、登録免許税を軽減されたり、営業譲渡などの組織再編に取り組む際には、商法上の手続きを簡略化できたりするなどの利点が生じる。

　一方、東京三菱銀は債権放棄などの金融支援で三菱自の有利子負債を削減して金利負担を軽減するなど、経営のてこ入れを図る方向で調整している。

　三菱自は、国内外で販売が低迷している上、北米事業の自動車ローンで貸し倒れが大量に発生して、財務体質が急速に悪化した。三菱自は４月３０日に臨時株主総会を開き、一連の支援内容を取りまとめた再建計画を発表する方針だ。

(2004/3/31/03:02　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040331i101.htm

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