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日米欧やインドなどの経済人ら有職者のグループ「貿易と貧困フォーラム」がブリュッセルで27日、世界の貧困撲滅に向け行動を訴える提言を発表した。途上国の貧困への取り組みは世界の安定のためにも重要との立場から、新ラウンド(新多角的通商交渉)の農業分野での途上国への配慮などを求めた。
フォーラムは昨年発足し、豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長やルービン元米財務長官、ストロスカーン元仏財務相らが共同議長を務める。インド、ブラジル、南アフリカの代表も加わり、先進国と途上国がともに受け入れ可能な貧困の解決策を探っている。
提言は先進国に農業の輸出補助金削減や農産物関税の大幅引き下げを要求。さらに、途上国への援助を感染症対策や公衆衛生、教育などの分野で強化することや、途上国の政治の透明性向上などを促した。(ブリュッセル=刀祢館久雄) (20:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040328AT2M2800228032004.html