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(回答先: 「対日FTAの実益を確保せよ!」 韓国側が苦心 [朝鮮日報] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 3 月 25 日 00:24:11)
政府は24日、韓国、タイ、マレーシアなどアジア各国との間で進めている自由貿易協定(FTA)交渉を、貿易に限らず、租税、投資、労働者の受け入れなども含めた包括的な経済連携協定(EPA)交渉に拡大する方針を決めた。
このため、外務、経済産業、農水のほか、財務、厚生労働の各省も加わる関係閣僚会議を設ける。
福田官房長官は同日の記者会見で「東南アジア、北東アジアとの話は、メキシコと違って、かなり広範な経済連携協定になる。関係省庁が多く、調整の場が必要になる」と述べた。
包括的な交渉にすれば、日本は農業などの貿易分野で相手国に譲歩を迫られても、代わりに子会社の配当や利子、知的財産権関連収入などに対する課税免除などの成果を得ることが期待できる。日本企業がアジア各国に投資しやすくなり、アジアで円の影響力を強めることにもつながる。
政府はFTA交渉に並行して、アジア各国との租税条約の締結・改定交渉を本格化させる。来月にも行われるタイ、フィリピンとの交渉で、EPAへの「格上げ」を働きかける方針だ。
(2004/3/24/23:20 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040324ib24.htm