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韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が本格化し、財界の苦悩が増している。政府と財界は最近、経済４団体を中心に民間対策委員会を構成するなど、韓日ＦＴＡ交渉に拍車をかけているが、実際の企業現場では日本メーカーの大攻勢を懸念し、震えている。
今月２３日、全国経済人連合会（全経連）会館で開かれたＦＴＡ実務対策班会議でも、企業側の参加者の大多数が、韓日ＦＴＡに反対の立場を示したことが伝えられた。
産業資源部や外交部、経済４団体に業種別の団体代表３０人あまりが集った同日の行事で、企業側の参加者は「大企業や中小企業を問わず、大打撃を受けるはず」とし、「会員企業の反対がとても激しく、彼らを説得するのは事実上不可能」とした。
中小企業協同組合中央会のキム・ジョンファン部長は「中小企業は関税による価格競争力１本で、日本企業とかろうじて競争している」とし、「このような現実で韓日ＦＴＡが締結されれば、倒産する中小企業が続出するだろう」と話した。
全経連の朴大植（パク・デシク）国際経済チーム長は「ＰＯＳＣＯ（ポスコ／旧浦項（ポハン）製鉄）など極一部の企業を除いては、自信を見せていた大企業も、ほぼ全業種にわたり難色を示している」と懸念した。
実際に専門家は、韓日ＦＴＡは主に農業部門での被害が懸念された韓・チリＦＴＡとは次元が違うと指摘している。
日本は自動車や電子、機械、鉄鋼、半導体、石油化学など、韓国の主力輸出業種に対してすでに無関税を実施しているため、韓日ＦＴＡが施行されても関税引下げによる対日輸出の増大がそれ程期待できないためだ。
一方、これまで平均８％の関税を負担していた日本産製品は、関税撤廃による価格競争力を武器に恐ろしい速度で国内市場を掌握していくことが予想される。
韓国貿易協会のチョン・ジェファＦＴＡチーム長は「日本は関税自由化の代わりに、複雑な流通構造のような非関税障壁で自国の市場を保護しているため、ＦＴＡ締結による効果は極小」とした。
産業研究院は最近「電子や電気、機械など中小企業の主な輸出品目はすでに１％未満の低い関税が適用されている」とし、「国内の中小企業に対する技術移転のない韓日ＦＴＡは、輸入増加による市場の蚕食と価格競争力を失った中小企業の脱韓国ラッシュを招く可能性がある」と警告した。
これを受け、財界の一角では韓日ＦＴＡの延期論も囁かれているが、自由化、ブロック化が進んでいる世界貿易の流れからして、公開的に反対することもできない状態だ。
実際に、韓国初のＦＴＡ相手国のチリは、すでに３４カ国とＦＴＡを締結しており、メキシコ（３２カ国）、欧州連合（３１カ国）、シンガポール（１７カ国）、米国（１０カ国）、タイ（１０カ国）など、韓国の主要交易国のほとんどが、１０カ国以上の国とＦＴＡを締結している。
産資部のパク・ギヨンＦＴＡチーム長は「外国では韓日ＦＴＡ交渉を韓国の貿易自由化の意志を推し量る試金石にしている」と語った。
趙亨来（チョ・ヒョンレ）記者hrcho@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/03/24/20040324000067.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。