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2004.03.21
Web posted at: 10:27 JST
- REUTERS
ニューヨーク(ロイター) 米国の雇用情勢が低迷を続けるなか、少しでも条件の良いポストを手に入れようと、虚偽の履歴書を提出する求職者が目立っている。大学のデータベースに侵入して同窓会名簿に勝手に名前を書き込むなど、巧妙な手口が登場し、これに手を貸す業者も後を絶たない。
企業や学校による身元調査を請け負っている米ADPスクリーニング・アンド・セレクション・サービス社のまとめによれば、02年の調査対象者のうち40%、昨年では50%が、学歴などについて嘘の情報を申告していた。企業側は従業員の採用や昇進に当たってより厳しいチェックを課すようになってきたが、それをくぐり抜ける手口も急速に変化している。
人材スカウト会社コーン・フェリー・インターナショナルのチャールズ・ワーデル氏は、求職者がハッカーを雇い、大学データベースのリストを改変させた事例に何度か出くわしたという。企業からの問い合わせを受けて大学側がリストを参照した場合、求職者の名前が載っていれば、学位取得が確認されたことになってしまう。大学などのシステムは比較的セキュリティ対策が甘く、パスワードがなくても容易に侵入できるとの指摘もある。
学歴を裏付ける証拠として、修了証書や成績表などの提出を義務付ける企業もある。ところが最近、インターネット上に、こうした文書の偽造を請け負うサイトが多数登場した。中には、企業に提出する問い合わせ先としてフリーダイヤルの電話番号を提供しているサイトもある。問い合わせに応答し、虚偽の学位を「認証」するサービスだという。
専門家らによれば、データベースへの侵入は明らかな違法行為で、虚偽の情報を使って昇給などの利益を得た場合は、詐欺罪に問われることもあり得る。企業側も、一歩間違えば知らないうちに犯罪者を採用してしまう危険性があるとして、警戒を強めている。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200403210001.html