商品価格を消費税込みで表示する「総額表示方式」の導入（４月１日）を控え、公正取引委員会は１９日、小売業者と納入業者へのアンケート調査結果（２月実施）をまとめ、小売業者から納入価格の引き下げを求められた納入業者は回答した１２３９社の１７．５％（６社に１社）に上ることがわかった。小売業者（２４９社回答）からは、そうした要請をしたとの回答はなく、公取委は納入業者から「被害」の指摘が多かった小売業者に対し、社内調査実施と結果報告を求めている。

　総額表示方式の導入に伴う小売価格の設定方法を小売業者に聞いたところ、「従来の税抜き価格に税額を乗せた価格」が７０．１％。一方「さまざまな価格を使い分ける」が２１．６％あり、この中には商品によって税抜き価格を税込み価格にして実質値下げを検討しているケースもある。

　値下げ分を補うため、「小売業者が納入価格の引き下げを求める」傾向が強まっているとの見方は多く、公取委から注意を受けた事案はすでに４件ある。

　中小企業庁も同日、大手小売業者にプライベートブランド製品などを納入している衣料品、食品などの下請け製造業者に実施した同様の調査（２７２社回答）の結果を発表。７４社（２７．２％）が「値札変更などに伴う経費負担を求められた」「一方的な下請け代金の引き下げを要求された」などの「被害」を訴えた。同庁は指摘を受けた小売業者１７社に立ち入り検査し、改善策など報告書の提出を求めた。【中村篤志】

［毎日新聞３月１９日］ ( 2004-03-19-20:03 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040320k0000m040055000c.html

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