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約4割が割高と感じ、1割が購入を控える−4月から義務付けられる商品価格の「消費税を含めた総額表示」について、電通消費者研究センターが実施したアンケートで、消費者心理や購買行動に微妙な影響を与えそうな結果が出た。
調査は今年2月5日から15日、首都圏の男女約700人に実施。
その上で、総額表示が与える印象(複数回答)では「レジ精算前に支払い額が分かり便利になる」(54・1%)との回答が最多。しかし一方で、「便乗値上がりがありそう」(22・4%)、「将来の税率アップの布石になるのではと不安」(17・1%)といった消費者の不信感も垣間見えた。
表示変更が与える「割高感」について、具体例として「298円(税別)」だった商品が、「312円(税込み)」と表示変更された場合について質問。
その結果、「高くなったと感じる」が人が39・9%。「もっと安い商品を買う」、「買うのをやめる」を合わせた「購入を控える」が、全体の9・4%を占めた。
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