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[政府・日銀] ドル買い介入縮小の方針 景気回復傾向受け
2004 年 3 月 19 日
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政府・日銀は、昨年から実施してきた史上最大規模の円売り・ドル買い介入を縮小する方針を固めた。国際金融筋が18日、明らかにした。景気が着実に回復しており、米国など海外からもけん制する発言が相次いでいることから、景気回復が確実になるまでのつなぎ役としての巨額介入は、終焉(しゅうえん)の局面に移行したと判断した。ただ、円相場の急激な変動やファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)を反映しない動きには従来通り介入する方針を堅持する。
政府・日銀は、03年に20兆円のドル買い介入を実施した。昨年の景気は夏場まで「おおむね横ばい」(政府の月例経済報告)の動きを続けており、円高が実体経済に悪影響をおよぼす恐れがあった。また、財政・金融政策にも限界があり、為替介入が重要な政策手段となっていた。1月以降景気は「着実に回復」(同)しているが、政府・日銀は1〜2月の2カ月間でさらに10兆円の介入に踏み切り、円高に歯止めがかかった2月中旬以降も、一段の円安を狙う「円の押し下げ介入」を続けていた。
ただ、昨年10〜12月期の実質成長率が前期比プラス6.4%の高成長を記録するなど、景気回復は「想定以上に順調に推移」(内閣府幹部)し、一段の「円の押し下げ介入」は実体経済以上のドル高・円安を誘導することになりかねない情勢になっている。また、米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン議長が2日の講演で「(日本では)大規模な円高阻止介入をもはや続ける必要がなくなりつつある」と述べるなど、海外から、日本の“円安誘導”をけん制する発言が相次ぎ、国際的に大規模な介入を実施しづらくなっている。
政府・日銀は今後、市場動向を見ながら介入の縮小を探るが、円高が日本経済に与える悪影響を懸念しているため、行き過ぎた円高には引き続き介入を辞さない考えだ。
18日の東京外国為替市場は「介入姿勢が後退する」との見方から、一時、1ドル=106円台とほぼ1カ月ぶりの円高水準をつけた。