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厚生労働省が18日発表した賃金構造調査によると、民間企業4万2000社の平均基本賃金(03年6月分、残業代を除く)は30万2100円(平均年齢40.3歳、勤続12.2年)で、対前年比0.2%減と2年連続で減少した。一方、同日発表された年末一時金調査によると、大企業241社の昨冬のボーナス平均妥結額は、1.97%増の77万1540円と2年ぶりに前年比プラスに転じた。同省は「大企業は利益を基本賃金より一時金に反映させているためではないか」と分析している。
賃金構造調査によると、男性は対前年比0.2%減の33万5500円(41.2歳)。女性は22万4200円(38.1歳)で0.3%増だったが、76年の調査開始以来、最も伸び幅が小さかった。年代別では、50歳代前半男性の賃金が対前年比1.7%減となっているのが目立つ。この年齢層は92年以来、平均賃金が最も高かったが、03年は40歳代後半の41万1900円と同額で、各企業が高年層の賃金を抑制していることがうかがえる。
一方、大企業の冬のボーナスを産業別に見ると、鉄鋼(12.78%増)、ゴム製品(7.16%増)などいずれも輸出が好調な自動車関連産業で高い伸びが見られた。逆に公共事業の受注減などでリストラが進む建設業は25.96%減だった。【吉田啓志、鈴木直】
[毎日新聞3月18日] ( 2004-03-18-21:43 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040319k0000m020087000c.html