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[東京 15日 ロイター] 高木金融庁長官は定例会見で、産業再生機構の一括支援が決まったカネボウ3102.T について、現時点で銀行による金融支援額を算定することは困難との考えを示した。
高木長官は、カネボウの支援について「今後、再建計画を検討していくところであり(銀行による金融支援額を)現時点で申し上げるのは困難」と語った。
国会で審議中の公的資金新法に対して、野党などから金融機関のモラルハザードを招きかねないとの指摘が出ていることについては、「金融機関が申請した場合、経営改善策などの経営強化計画を提出するよう盛り込んでおり、その計画も厳正に審査する。結果責任の明確化も盛り込んでいる」として、批判はあたらないとの考えを示した。
郵便局の投信販売については、「郵政民営化は、経済財政諮問会議で秋頃に基本方針をまとめる。その結論と整合性をとれた形で、投信販売の法案を提出すると理解している」と語った。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=topnews&StoryID=4566243