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(回答先: 最近天下りした年金官僚でも4億〜5億数千万円[JANJAN] 近藤純五郎,丸山晴男,丸田和生 投稿者 なるほど 日時 2004 年 3 月 12 日 21:07:48)
[天下り] 特殊法人トップの半数以下に 福田長官が新基準示す
2004 年 3 月 12 日
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福田康夫官房長官は12日の参院予算委員会で、事務次官ら幹部公務員の特殊法人・独立行政法人への天下りについて、法人トップ、役員総数のそれぞれ半数以下に抑えるよう、関係省庁に指示したことを明らかにした。小泉純一郎首相が事務次官による天下りの原則禁止を表明したことに中央省庁からの反発が表面化したため、早くも軌道修正を迫られた形だ。
福田長官が示した新基準は(1)特殊法人・独立行政法人への所管省庁の公務員の天下りは、各法人トップ、役員総数の半数以下に(2)事務次官等から法人トップへの「指定席」人事は行わない――の2点。同日の記者会見で「特殊法人、独立行政法人は公共性、効率が必要。行政経験と民間の感覚がともに求められる」と述べ「半数以下」の基準に理解を求めた。
この問題で首相は、国会答弁などで特殊法人、独立行政法人トップへの事務次官経験者の天下りを原則禁止する方針を表明し、参院選に向けたアピールとの見方が広がった。こうした方針に現職次官は「論理的でない」(大塚義治・厚生労働事務次官)などと反発。「『事務次官だからいかん』というと、(次官の)なり手(がいなくなる)という問題も考えないと」(麻生太郎総務相)など、閣僚からも疑問視する声が出ていた。
「半数以下」とした根拠について福田長官は「合理的理由はない。まずその辺を目標にする」とだけ説明。そもそも政府は、こうした法人全体の現在の役員に天下り公務員が占める比率を把握しておらず、混乱を避けるための、その場しのぎの色彩が濃い。
昨年10月、34特殊法人が32の独立行政法人に改組されたが、トップの32人中、26人が官僚の天下りだった。夏の参院選前までにさらに12法人が独立行政法人に改組される予定。こうした人事でもなし崩しに天下りが進むことになるのか、首相の姿勢が試されることになりそうだ。【古本陽荘】