小泉純一郎首相が中央省庁事務次官の特殊法人、独立行政法人トップへの天下りを厳しく制限する方針を打ち出すなど、霞が関の「天下り天国」の抜本規制に乗り出した。２月には省庁間の大幅な幹部人事交流を指示したばかりで、郵政民営化論議の本格化を視野に、人事権を盾に官僚の抵抗を封じる狙いがあるのは間違いない。参院選に向け公務員制度改革への取り組み姿勢をアピールしたい思惑もうかがえる。

　ただ各省庁は「なぜ次官は駄目で、局長はいいのか」と反発。福田康夫官房長官も１１日の会見で「（トップは）仕事の中身によっては役所出身で詳しい人がいい部分もある」とトーンダウン、首相の方針貫徹に早くも「黄信号」がともり始めた格好だ。

　首相は８日の参院決算委員会で「事務次官が自動的に天下りすることが許される時代ではない。政府系金融機関トップも次官経験者が座っているが、次からはそうしない」と強調した。

　現在、９政府系金融機関のうち篠沢恭助国際協力銀行総裁、薄井信明国民生活金融公庫総裁ら７機関トップが次官ＯＢ。首相には、郵貯、簡保資金が流れ込む政府系金融機関など特殊法人と、省庁の「腐れ縁」を断ち切ることで、郵政、財政投融資制度改革を推し進める環境整備を図る戦略があるようだ。

　しかし首相方針にはおひざ元の内閣府でさえ「公的色彩の濃い法人ではトップが民間では混乱するケースも多いはず。国民受けを狙ったパフォーマンスにすぎない」（幹部）と冷ややか。

　福田氏は会見で、新東京国際空港公団が民営化して発足する成田国際空港株式会社社長に元運輸事務次官の黒野匡彦氏を起用する方針との整合性を問われ、「首相はすべて民間（出身）でないといけないとの話はしてない」と釈明に追われた。

(03/11 19:03)

http://www.sankei.co.jp/news/040311/sei111.htm

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