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【記者:Joe Richter】 3月5日(ブル−ムバ−グ):米労働省が5日発表した2月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は、前月比2万 1000人増加した。ブルームバーグ・ニュースによるエコノミスト予想は、中央値で13万人増だったため、増加幅は予想を大きく下回った。家計調査に基づく2月の失業率は5.6%だった。
1月の非農業部門の雇用者数は9万7000人増と、速報の11万2000人増から下方修正。12月も8000人増加と、前回発表の1万6000人増から下方修正され、12−1月は計2万3000人の下方修正となった。
米国みずほ証券のウィリアム・クアン調査部長は、雇用統計を受け、「将来の消費動向に対する明るい見通しが崩れた」と指摘、「現在の状況が続けば、エコノミストから下期の経済成長予想を下方修正する動きも出てくるだろう」と述べた。
米国では雇用を伴わない景気拡大が続いており、ブッシュ大統領が打ち出した大型減税政策や米金融当局の超低金利政策継続も、雇用の大幅な増加に至っていない。FTNファイナンシャルのチーフ・エコノミスト、クリストファー・ロウ氏は「今回の悲惨な雇用統計が米金融当局に送ったメッセージは明らか――このような弱い雇用環境で、利上げを正当化することはできない、ということだ」と述べた。
ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト予想によると、ことしの米国経済成長率は4.6%増と、1984年(7.2%)以来最大の伸びが見込まれている。
家計調査による2月の失業率は、前月実績および2月失業率のエコノミスト予想と一致した。同調査による労働参加率は65.9%と、前月の66.1%から低下し、1988年9月以来の最低。非労働人口が58万8000人増加したことが響いた。
製造業は43カ月連続で減少
事業所調査に基づく雇用者の内訳は、製造業が3000人減少し、過去43カ月連続で下げた。広義のサービス部門は4万6000人増と前月の7万7000人増から鈍化した。教育・医療サービスは1万3000人増(前月は1万2000人増)だった。
先行指標となる人材派遣は3万2000人増加し、前月の1万3000人減か らプラスに転じた。建設は2万4000人減(前月は3万4000人増)、小売りは1万 3000人増加(前月は6万人増)した。政府部門雇用は2万1000人増(前月は 6000人減)だった。民間部門全体は増減ゼロ(前月は10万3000人増)だった。
雇用の先行指標となる週平均労働時間は民間全体で33.8時間と、前月と横ばい。エコノミストの事前予想と一致した。製造業は41.0時間と前月の 40.9 時間から伸びた。製造業部門の超過勤務時間は4.5時間と前月から変わらずだった。
民間全体の労働総投入量指数(2002年=100)は98.9と、前月比0.1%低下。製造業の労働総投入量指数は94.2と、前月比0.1%上昇した。時間給は15.52 ドルで前月比0.2%上昇(前月は0.3%上昇)。上昇率はエコノミスト予想と同水準。時間給は前年同月比で1.6%増と、前月の2.0%増から大きく鈍化、1986 年12月(1.6%増)以来の低い伸びにとどまった。
原題:U.S. February Payrolls Rose 21,000; Jobless Rate Holds at 5.6% (抜粋)
更新日時 : 2004/03/06 01:08 JST
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a71QzSCbwSI4&refer=jp_news_index