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(回答先: ＢＳＥ全頭検査緩和を容認・食品安全委専門調査会 ─ （NIKKEI NET） 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 3 月 28 日 21:38:50)
ＢＳＥ全頭検査緩和を容認 食品安全委の専門調査会
国内の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策見直しを審議する食品安全委員会プリオン専門調査会（座長・吉川泰弘東京大教授）は２８日、全頭検査から生後２０カ月以下の牛を除いても食肉のＢＳＥ汚染リスクの変化は「非常に低いレベルの増加にとどまる」として、厚生労働省と農水省が諮問した見直し案を容認する答申案を取りまとめた。
これにより国内初のＢＳＥ発生直後の２００１年１０月に始まった全頭検査の緩和が事実上決まり、米国産牛肉の輸入再開に向け前進した。ただ輸入再開に当たっては米国産牛肉の安全性を食品安全委があらためて評価するため、解禁は夏以降になる見通し。
全頭検査緩和の実施は、一般からの意見聴取や関係省令改正を経て、５−６月になりそうだ。政府は自主的に全頭検査を続ける自治体に３年間、検査費用を全額補助する方針で、国内の全頭検査体制は実質的に続く。
調査会は飼料への肉骨粉使用禁止措置の結果、０３年７月以降に生まれた牛がＢＳＥに感染している可能性は非常に低く、感染していても病原体とされる異常プリオンの蓄積は少ないと判断。脳など特定危険部位は除去されるため、検査の有無でリスクはほとんど変わらないと結論付けた。
しかし感染すると２０カ月以下でも異常プリオンが検出可能なレベルまで蓄積する可能性はあり、（１）輸入飼料を原料とする国産配合飼料が肉骨粉に汚染されているかどうか検証が不十分（２）特定危険部位除去が万全でない−などから「全頭検査から若い牛を除外するのは時期尚早で、緩和すれば若い牛の感染状況が把握できなくなる」との批判的意見を付記した。
◇
「５年後か、１０年後か。時間とともに明らかになるだろう」。２８日の食品安全委員会プリオン専門調査会終了後、記者会見した吉川泰弘座長は「（全頭検査見直しの）結論が科学的だったと言い切れるか」と問われ、ゆっくりと言葉をかみしめるように答えた。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の遅れに対する反省から誕生した「食の番人」の判断を見守ろうと、専門調査会の会場はいつも１５０人近い傍聴人で満席となり、関心の高さをうかがわせた。
１２人の委員の意見が時には真っ向からぶつかり合った５カ月間の議論を振り返り、吉川座長は「ＢＳＥのデータが乏しい中で、委員の皆さんがよくやってくれた」と表情を緩めた。
牛肉の禁輸長期化に米国がいら立ち、日本の閣僚からは「（専門調査会は）３、４週間に１回しか会合を開かない。ちょっと常識はずれだ」との声も上がった。
この間の心境を問われた吉川座長は「圧力は感じなかったが、ようやく結論が出せてほっとした。妥当な評価ができた」と話した。
（共同）
http://www.sankei.co.jp/news/050328/sha091.htm
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