ＮＨＫは、３月１１日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、世論調査を行い、５７．５％にあたる、１２０２人から回答を得ました。それによりますと、アメリカ産牛肉の輸入再開問題をめぐって、日米両国政府が、生後２０か月以下の牛に限って、ＢＳＥ検査をせずに輸入を再開する方針を示していることについて、賛否を尋ねたところ、▽「賛成」が１６％、▽「反対」が７５％でした。そして、ブッシュ大統領が、小泉総理大臣に対し、アメリカ産牛肉の速やかな輸入再開に向けた指導力を発揮するよう強く促したことに関連して、政府の対応を聞いたところ、▽「安全性を重視するため専門家の議論がまとまるのを待つべきだ」が８４％、▽「アメリカに対して、できるだけ早く輸入再開の時期を示すべきだ」が９％となっています。次に年金制度をはじめとする社会保障制度全般の見直しに向けた、与野党協議に期待するかどうか聞いたところ、▽「おおいに期待する」が１７％、▽「ある程度期待する」が３７％、▽「あまり期待しない」が３１％、▽「まったく期待しない」が１０％でした。また、サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金などに分かれている今の年金制度を一元化することについて、▽「早急に一元化すべきだ」が１８％、▽「いずれ一元化する必要がある」が３９％、▽「一元化する必要はあまりない」が２０％、▽「一元化すべきではない」が１１％でした。さらに、イラクで復興支援活動を続けている自衛隊の派遣の継続への賛否を尋ねたところ、▽「賛成」が３９％、▽「反対」が４８％でした。自衛隊の撤退時期については、▽「派遣期限にこだわらず、イラク情勢が安定するのを待って判断すべきだ」が３７％、▽「派遣期限の今年１２月をめどに撤退するべきだ」が３３％、▽「サマーワからオランダ軍が撤退したこの時期に直ちに撤退すべきだ」が１８％などとなっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/2005/03/15/d20050315000016.html

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