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牛の月齢データ、米国が追加提出を拒否 輸入再開遅れも
米国産牛肉の輸入解禁に向け、日本政府が牛の月齢を肉質や骨の成熟度で判別する方法の正確さを検証するために求めた追加データの提出を、米国が拒否している。「すでに十分なデータを提出した」と反発する米国の強硬な姿勢は、輸入再開条件を検証する食品安全委員会の審議に影響を及ぼし、再開時期をさらに遅らせる可能性もある。
肉質などによる月齢判別法の採用は、米国が強く求めてきたもの。農林水産・厚生労働両省は2月上旬の専門家会合で、正確に判別できるかどうかの追加検証を実施するか、いったん輸入を再開した後に確認するかを条件に、肉質での判別法を受け入れた。
しかし、同会合後に日本側が追加検証に必要なデータの提出を求めたところ、米国が拒否。米政府の担当官は4日に東京都内で記者会見し、「輸入再開後の確認という方法も、月齢判別法の採用条件として認められているはずだ」と指摘し、輸入再開前に追加データを提出する考えが無いことを強調した。
食品安全委は現在、全頭検査などを柱とする国内のBSE(牛海綿状脳症)対策の見直しを審議している。米国産牛肉の輸入再開条件は、安全委がBSE対策の見直しを認める答申を出した後に、改めて審議する。このまま米国が追加データを提出しなければ、「安全委の審議に必要な材料がそろわず、最終的な判断が遅れる可能性がある」(農水省幹部)という。 (05/03/07 23:13)
http://www.asahi.com/special/bse/TKY200503070583.html
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