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日本の専門家会合が「肉質で月齢判別は可能」との米側の主張を条件付きで認めたのは、米側が提出した統計調査に「科学的に意味がある」と判断したからだ。こうした研究は過去に例がなく、当初は「肉質で正確な月齢は判定できない」との立場だったが、米側に大幅に歩み寄った格好となった。しかし「科学的な検証は不十分だ」との批判も強い。
米側は牛肉の老化の度合い(成熟度)による米国内の格付け「A40」で区切れば、生後20カ月以下の牛を統計的に有意に判別できると主張した。根拠として、米国内で月齢が明確な3338頭を対象に分析した統計調査で、A40の牛196頭の月齢はすべて12〜17カ月だったことを挙げた。
米の主張に対し、専門家会合では「検査官によって、格付けなどで偏ったデータが出ている」などと問題点を指摘する声もあった。しかし、最終的には「肉質を月齢との相関関係を調べた初めての結果だが、ポジティブ(積極的)な意味がある」(沖谷明紘座長)と評価した。
しかし、委員の中からは「仮説を証明した統計調査ではなく、データを眺めていたら見つかったという法則にすぎない。再度、同様の調査をして証明する必要がある」との意見も出され、必ずしも全員一致で無条件に容認したわけではない。
今回の議論に対し、宮崎大の原田宏教授(家畜育種学)は「品種や餌によっても肉質は変わる。肉質による判別では、4〜5カ月の誤差は避けられず、正確な月齢把握は出生管理による個体識別しかない」と批判する。
専門家会合も今回の容認の条件として「追加的検討が必要」と指摘している。日米交渉に対する消費者の不信を払しょくするためにも、政府には今後、国民への説明責任を果たすことが求められる。【江口一】
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20050209k0000m020101000c.html
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