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http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20041024/m20041024001.html
BSE(牛海綿状脳症)発生に伴い輸入が停止している米国産牛肉の輸入再開問題を話し合う日米の高級事務レベル会合が二十三日、東京で三日目の協議が行われた。この中で、日本向け牛肉について(1)病原体が蓄積しやすい特定危険部位を全月齢の牛から除去する(2)生後二十カ月以下の牛肉であることを生産記録で証明する−とした牛肉輸出証明(BEV)プログラムを設けることなどを両国で確認した。これにより国内の手続きが完了するとみられる来年春以降、輸入が再開される見通しとなった。
BEVプログラムは、二十カ月以下の牛をBSE検査から除外することを柱にした国内措置の見直し案に基づいたもの。日米の専門家でプログラムの詳細を詰める。
焦点だった月齢判定方法は、生年月日や生まれ月などの生産記録によって証明することになった。米国内でこうした記録がある牛は一割程度とみられる。
一方、米国側が主張していた、肉質や骨格による月齢判定については、今後、双方の専門家が研究を進め、精度の高さが確認された場合のみ採用することになった。
輸入再開の時期は、国内措置の見直し案について食品安全委員会の答申を受けて改正される省令の施行以降で、早ければ来年春とみられる。