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(回答先: BSE問題:検査基準緩和を条件付きで了承 自民小委 [毎日新聞]【米国産輸入再開は来年夏ころと】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 10 月 14 日 22:44:01)
政府が15日、BSE(牛海綿状脳症)検査の基準緩和を食品安全委員会に諮問したことで、米国産牛肉の輸入再開に向けた日米協議に道が開け、来年春にも輸入が再開される公算が大きくなった。一方で、地方自治体の自主的な全頭検査に対し、国が3年間にわたって検査費を全額助成する。事実上、国内と海外とで2種類の安全基準が併存することになり、消費者の混乱を招きかねない。
政府の「3年間」の決断の裏には、輸入再開に向けた政治的配慮があったことは明らかで、消費者の存在は置き去りになった格好だ。
政府の公式見解は「生産現場の混乱防止には3年程度必要」というものだ。しかし、関係省庁幹部は「とにかく自民の了承が最優先だった」と理屈の後付けを認めた。
同じ与党でも、都市部に強い公明に比べ、農村票が基盤の自民の方が全頭検査継続にこだわった。基準緩和した場合、牛肉人気が低下し、生産者に打撃を与えることを懸念したからだ。自民は12日、「1年間の助成」を条件に了承を求めた政府に対して「3年間」を要求した。政府が譲歩した14日になって、ようやく了承した。
しかし、輸入再開後の心配は、消費者の混乱だけではない。消費者の「米国牛肉離れ」が進めば、米国が日本の検査基準を「非関税貿易障壁に当たる」として、世界貿易機関(WTO)に提訴する事態も予想される。輸入再開のために決断したはずの譲歩が、将来の日米関係の「火種」にもなりかねない。【望月靖祥】
毎日新聞 2004年10月15日 20時56分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041016k0000m040107000c.html