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(回答先: BSE新対策、自治体の全頭検査に3年間全額助成へ [読売新聞]【原因や発症過程を知るためにより精緻な検査が必要なのに】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 10 月 14 日 22:09:52)
BSE(牛海綿状脳症)国内検査の基準緩和問題で、自民党の「動植物検疫及び消費安全に関する小委員会」(宮路和明委員長)は14日、政府の「生後20カ月以下の牛の検査除外」方針を厳しい条件を付けて了承した。具体的条件は、(1)地方自治体の自主的全頭検査の費用を3年間、全額助成する(2)基準緩和の決定前に全都道府県で消費者説明会を開くこと−−など。政府は早期の基準緩和を目指していたが、実際に基準が緩和されるのは来春以降にずれ込むことになり、米国産牛肉の輸入再開も、来夏ごろになる公算が大きくなった。
同小委は12日の会合で、「輸入再開のために基準緩和を急いでいる」などとの意見が相次いだ。このため、政府は自治体の自主的全頭検査の検査費助成などの譲歩案を提示。党側からの「全都道府県での説明会開催」要求も受け入れた。
了承を受け、政府は15日にも食品安全委員会に基準緩和を諮問する。当初は11月末にも答申が出ると予想されたが、政府が自民党側の条件を受け入れたことで、答申は年明け、省令改正は来春以降になる見通し。
米国産牛肉をめぐっては、今月中にも日米協議が見込まれている。しかし、輸入再開には国内検査の新基準施行が前提になるため、実際の輸入再開は来夏ごろになりそうだ。【望月靖祥】
毎日新聞 2004年10月14日 20時48分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20041015k0000m010088000c.html