政府は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に対する検査の基準緩和問題で、「生後２０カ月以下の牛の検査除外」に踏み切った後も、都道府県など自治体による任意の全頭検査に対して、費用の一部を助成する「準備期間」を設ける方向で検討していることを明らかにした。期間は基準緩和の実施以降、半年から１年間程度になるとみられる。

　島村宜伸農相は８日の閣議後の会見で、「（全頭検査を）いきなりやめるわけにはいかない」と発言。準備期間中に全頭検査を実施する都道府県への助成については、「（生体牛の検査管理を担当する）厚労省が前向きだと聞いている。（助成額は）満額助成とは言っていないようだ」と述べた。準備期間の長さについては「１年間なんて気の長いことでは、国際関係がぎくしゃくする」とも語り、１年未満が念頭にあることを示唆した。

　同問題で政府は当初、検査基準の緩和について、７日に与党の了承を得て、８日に食品安全委員会に科学的是非を諮問する予定だった。しかし、自民党の一部に「時期尚早」との意見が強く、了承を得られなかった。

　このため政府は、準備期間の設定が自民党内の批判を緩和させることができると判断。最近になって、全頭検査の独自継続を打ち出す地方自治体も続出してきたことも配慮して、準備期間設定を前提にして、改めて１２日に自民党に諮り、１３日に食品安全委に諮問すことにした。食品安全委から問題なしとの答申があれば、今年中にも厚労省令を改正して、検査基準を緩和する。ただ、自民党内には「米国と国内で適用される基準が事実上異なる二重基準になりかねず、消費者が混乱する」との声もあり、決着までには激しい論議も予想される。【望月靖祥】

毎日新聞　2004年10月8日　20時51分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20041009k0000m010099000c.html

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