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都道府県によるBSE(牛海綿状脳症)全頭検査の独自継続の動きに対し、政府は「二重基準(ダブルスタンダード)になって流通の現場で混乱を招く」と懸念を示している。21日に東京都内で開かれた検査基準緩和に関する意見交換会(リスクコミュニケーション)でも「(継続問題は)自治体の判断に任せるべきだ」との参加者の意見に対し、厚生労働省幹部は「安全基準は全国統一にすべきだ」と強調した。
政府が「混乱」を恐れるのは小売り段階。政府方針通りに検査を受けない「生後20カ月以下」の牛と全頭検査を受けた肉の2種類が混在し、消費者を惑わしてしまうためだ。さらに、米国の牛肉輸入が再開されれば、さらに混乱に拍車が掛かることを警戒している。
これに対し、全頭検査に積極的な県は「混乱するか否かは、あくまで消費者の選択の問題」との立場。全頭検査を継続方針の岐阜県も「検査を受けない他県の肉や米国産牛肉の販売を禁止するつもりはない」と言う。
政府が進める牛の個体履歴の管理(トレーサビリティー)制度により、12月からは消費者が店頭で携帯電話などを使って牛の月齢を確認することも可能になり、「混乱」は避けられるとの見方も背景にある。
政府にとっても都道府県側の動きを強制的に止めることはできない。関係省庁幹部も「20カ月以下の牛の検査を『安全対策ではなく、感染状況を調査するサーベイランス(調査監視)だ』と主張されれば、二重基準を理由に反対する理屈は崩れる」と認めている。【望月靖祥】
毎日新聞 2004年9月22日 22時06分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040923k0000m040127000c.html