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(回答先: BSE対策:性急な全頭検査の見直しに慎重な考え 厚労相(毎日) 投稿者 ネオファイト 日時 2004 年 7 月 16 日 17:07:09)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20040717k0000m020120000c.html
国内のBSE(牛海綿状脳症)対策の見直しを検討する国の食品安全委員会プリオン専門調査会(座長、吉川泰弘・東京大教授)が16日開かれ、現在の食用牛全頭をBSE検査する体制から「若い牛」を除外しても人の健康被害の危険性(リスク)は増えないとする報告書案が示された。しかし、リスクの算出方法などで委員の意見が割れ、了承は次回以降に先送りされた。
政府は調査会が報告書を了承した場合、それを根拠に、生後30カ月未満の牛を検査対象から外すことを検討し、米国産牛肉の輸入再開をめぐる日米協議で8月中の合意を目指す予定だった。調査会の結論は秋口までずれ込む可能性があり、日米協議の日程にも影響が出そうだ。
BSEはヒトの変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)の原因とされる。吉川座長は、国内で今後発生する変異型CJD患者は「最大0・891人」で、1人に満たないとするリスク評価を報告書案に盛り込んだが、委員から「BSEは分からないことが多く、推定できないはずだ」などの意見が相次いだ。また、「若い牛を検査対象から外す場合、リスクがどれだけ変化するのかを数値で示すべきだ」との声も出た。
吉川座長は調査会後、「BSE検査に限界があるという点では委員が合意しているが、その区切りの年齢をいうのは難しい。国民の食の安全にかかわる問題なので、日米協議などの動きとは関係なく、きちんと議論を重ねて結論を出したい」と語った。
委員会を傍聴した日本消費者連盟の水原博子事務局長は「米国産牛肉の輸入再開のための、全頭検査見直しはおかしい。純粋に安全性の観点から議論すべきであり、委員会が今日結論を出さなかったことはよかったと思う」と話していた。【江口一、早川健人】
毎日新聞 2004年7月16日 21時14分