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(回答先: ますます混迷を深める日米間の牛肉輸出再開問題 投稿者 転載バガボン 日時 2004 年 4 月 04 日 11:09:53)
笹山登生の雑感&情報の日記http://www.sasayama.or.jp/akiary051/200404.html#20040403
より転載
アメリカ側は、4月1日、http://www.usda.gov/Newsroom/0131.04.html に見るように、ベネマン農務長官とゼーリック通商代表との共同声明を発表し、この中で、
1.アメリカは、牛肉貿易問題について、科学的な根拠に基づく解決に腐心している。
2.われわれは、日本の亀井農林水産大臣に対して、OIEに対して技術的なコンサルテーションを受けることを提案した。
3.最近のBSEに関する調査・経験の蓄積や、科学的コンサルテーションは、牛肉輸出再開の可能性を強めるものであり、アメリカ牛肉の輸出相手国とも、国際的な専門家パネルの提案をも含め、われわれの調査結果を分かち合いたいと思っている。
4.日本は依然として、全頭検査と、SRMの除去が輸出再開の条件だと主張しているが、アメリカのシステムに関する国際的科学者パネルの報告では、全頭検査には、科学的な根拠がないとの注目すべき報告をしている。
5.現下の時点でやるべき、もっとも適当なことは、OIEにコンサルティングを依頼し、科学的根拠に基づく合意を生み出すことである。
6.われわれは、一般的に受けられられるBSEの定義の確立や、それにもとづく検査の方法、そして、SRMの一般的定義の確立について、OIEが、再検討に入るため、積極的にタイムテーブルを設ける用意があることを、すでに確認している。
7.アメリカは、自らのBSEシステムを国際的専門家の判断・評価にゆだねる気持ちであるのに、日本側が、どうして、それに対して気乗りがしないのか、その理由がわからない。
8.われわれは、これらのわれわれの提案のメリットに対して、建設的な対話をしようとせず、報道機関を使って米提案に拒否の反応を示したことには失望させられた。
9.われわれは、OIEにコンサルテーションを委託するという、われわれの提案を、日本政府が、早急に受け入れることを促すと同時に、これらの方策が、世界貿易機関(WTO)のメンバーとしての国際的協定と一致するものであることを確信する。
との考えを示した。