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笹山登生の掲示板 http://www.sasayama.or.jp/saboard/b_board.cgi#6220 より転載
米農務省は3月26日、初のBSE発生に伴う行政対応が一段落したことから、日本など75カ国・地域に米国産牛肉の輸入再開を要請する書簡を送った。
日本に対しては、3月29日付けで、http://www.usda.gov/Newsroom/kamei.pdf のような書簡を、日本の亀井農林水産大臣あてに送り、「百年ほど前に日本政府から贈られてきたワシントンの桜が咲き始めました。」とのやわらかい書き出しから始まって、この中で、
「日本政府とアメリカ政府とが、共同して、OIEに接触し、専門家によるコンサルティングをうけること、
これについては、すでにアメリカがOIEと接触し、好感触を受けていること、
4月9日までに、諸課題解決に向けてのOIE専門家などによるパネル設置を合意すること、
4月14日までに、そのパネルの構成員を決定すること、
パネルの初会合は、4月26日までに、両国の都合のよい場所で行うこと。
パネルは、4月30日までに、両国の提起した疑問点に対して、回答を用意すること、
このパネルの回答は、今後の両国政府の合意のベースとなるものであり、この内容は、OIEのウェブサイト上で公表されること、」
を提案してきた。
しかし、これに対して、日本の亀井農林水産大臣は、4月1日の記者会見の席上で、「「安全対策は不十分」とする返事を近日中に送る」ことを明らかにし、この提案を拒絶するとの考えを表明した。
この記者会見の内容を知ったアメリカ側は、4月1日、http://www.usda.gov/Newsroom/0131.04.html に見るように、ベネマン農務長官とゼーリック通商代表との共同声明を発表し、この中で、「。「報道機関を使って米提案に拒否の反応を示したことには失望させられた。日本の姿勢を世界貿易機関(WTO)協定上からも問題視する。」との考えを示した。
4月2日深夜、農林水産省は、亀井善之農相名で米国の提案を拒否する内容の返事を出し、その中で、「OIE事務局に日米共同で専門検討会を設置する」との米提案に対し、「これまでの協議の経緯を考慮せず、まことに残念」などと記した。
一方で、かねてより、自主全頭検査により、日本への輸出再開を目指しているCreekstone社は、この提案に対するUSDA野認可がいまだ得られていない状況に対して、http://www.arkcity.net/stories/040304/com_0002.shtml に見るように、「全頭自主検査による輸出再開が認められるかどうかが、会社存亡を左右する状態にいたってきた。」と危機感を募らせている。