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(回答先: 次世代原子力システム開発で協力 日米欧など協定調印〔朝日〕 投稿者 ネオファイト 日時 2005 年 3 月 05 日 21:25:59)
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200412040107.html
日本の原子力発電の現在の課題は、使用済み燃料を再処理して使うプルサーマルを始めるかどうかだ。先月、国の原子力委員会が核燃料サイクル路線の維持を決め、プルサーマル導入に「お墨付き」を与えたからだ。これに対し、プルサーマルの歴史が長い欧州では、ドイツが中止、スイスが凍結など見直し機運が高まる。このため、英仏の核燃料再処理会社が日本からの受注拡大に期待を寄せる構図になっている。
●仏は積極的 スイス凍結、ドイツ中止
原発5基のうち3基でプルサーマルを実施中のスイスは03年、プルサーマルの前提となる使用済み燃料の再処理を、06年から10年間凍結すると決めた。03年の国民投票で原発新設の10年凍結案は否決されたものの、再処理凍結は政府の法案を議会が可決した。
その背景を「プルサーマルの方がコストが高いから」と、スイスの原子力コンサルタント会社のヤン・コツレック技術部長は説明する。
プルサーマル用の混合燃料は通常のウラン燃料より高く、ウラン以上の慎重さが必要な保管の費用もかさむ。さらに「再処理凍結で、プルトニウムの発生量自体が減る点も大きな意味がある」と同部長は話す。外交上でも、兵器に転用可能な核物質を増やさないという姿勢につながり、核をめぐる厳しい国際世論対策になる。
スイス北部のゲスゲン原発は2011年ごろにプルサーマルを打ち切る見通しだ。だが同原発エンジニアのバルター・レンガシャーさんは「電力業界にマイナスの要素はない」と断言する。
「脱原発」に乗り出したドイツも来年、再処理をやめ、いずれはプルサーマルもやめることになる。このため欧州では、今後もプルサーマルを長期的に実施するとしているのは、フランスだけになる。
フランスは87年に導入し、国内の原発58基のうち20基で実施中だ。仏電力公社は10月、次世代原発「欧州加圧水型軽水炉」第1号の建設を発表。従来は安全性などを考えて使う混合燃料の比率を全体の3分の1程度に抑えてきたが、新型炉では2分の1まで増やせるという。ただ、プルサーマルを実施する原発を増やす計画はない。
●再処理会社 推進の日本に期待
海外からも再処理を受注しているのは、世界で英核燃料会社(BNFL)と仏コジェマ社の2社だけ。両社は「脱プルサーマル」機運に危機感を抱く。特にBNFLは、プルサーマル推進路線の日本に対する営業活動に力を入れ始めた。
英国中部にある同社のセラフィールド事業所では、混合燃料新工場が3年前に操業開始。そこには02年に関西電力から突き返された混合燃料も保管されている。BNFLの検査データ捏造(ねつぞう)事件の発覚で、関電のプルサーマル計画は中断に追い込まれた。
BNFLの日本法人は9月、この事件に触れ、信頼回復策を列挙した冊子を作製。プルサーマルが実施されそうな原発の地元自治体や住民に理解してもらうための活動も電力会社まかせにせず、自ら乗り出すことにした。日本担当のポール・サリバン氏は「二度と問題は起こさない」と力説する。
日本の電力業界は10年度までに原発16〜18基で導入する計画をもち、英仏の再処理2社には重要な「市場」だ。関西、四国、九州の各電力は導入開始への具体的な手続きに入っている。東京電力も、02年夏に発覚したトラブル隠し問題で頓挫しているとはいえ、福島第一3号機と柏崎刈羽3号機での計画がある。
青森県六ケ所村では、仏コジェマ社の技術協力を受けた再処理工場がほぼ完成した。ウランを使う試験が近く始まり、操業への最終段階に入る。
ただ、この工場が稼働しても年間処理能力は800トン。国内で出る使用済み燃料は年1千トンだ。あふれる分に関して、コジェマ社幹部は「要望があればいくらでも処理します」と期待する。
◇ ◇
《キーワード》プルサーマル 原発でウランを燃やしたあとに残る使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、ウランとの混合燃料に加工し、普通の軽水炉原発で燃やすこと。プルトニウムとサーマルリアクター(軽水炉)を組み合わせた造語。政府は97年に早期推進を閣議了解したが、燃料データ捏造や原発トラブル隠しで計画は大幅に遅れた。電力業界は10年度までに原発16〜18基に導入する計画で、関西、四国、九州の各社が具体的な手続きを進めている。 (12/04)
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