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01/30 02:17 機密漏えいに民間人も罰則 原発テロ対策で懲役１年 原子炉規制
原子力発電所など核関連施設への破壊行為や核物質の盗難対策を
強化するため、政府が今国会に提出する原子炉等規制法改正案の概
要が二十九日判明した。／（１）／原発施設に関係する民間人に守
秘義務を課し、違反者には最高で懲役一年、罰金百万円程度を科す
／（２）／「核物質防護検査官」を各地に配置し、原発の防護状況
を検査する―などが柱。二月中に改正案を閣議決定、二〇〇六年一
月の施行を目指す。米中枢同時テロ後に進めてきた原発の警備強化
策の一環。
改正案は、原発の職員のほか、警備会社や保守点検業者、施設の
設計・施工に携わった建設会社の社員など広範囲の民間人に公務員
並みの守秘義務を課す。機密保持の対象を民間人にも広げることで
、テロリストらへの情報漏れ防止を強化するのが狙いだ。罰則は、
最高、懲役一年を科している国家公務員法の守秘義務規定に準拠し
た。
政府は改正案施行後、想定される原発襲撃計画を事業者に提示。
これを踏まえ、事業者はテロリストらによる襲撃に備える防護計画
も防護計画を策定する。
「核物質防護検査官」は、テロリストが原発などに侵入した場合
、警察などが駆け付けるまで独自に核物質を守れる体制が整ってい
るかなど防護規定の順守状況を年一回検査するのが目的。経済産業
省の地方局八カ所に計二十一人を配置する予定。
政府は、同法改正後、事業者に対し／（１）／核施設の詳細な図
面／（２）／警備員の配置表や警報システムの配線／（３）／核物
質の所在―などについて報告を求める。これを受け事業者は、防護
秘密を知り得る対象者や秘密の管理方法を記載した「情報管理要領
」を政府に届け出る。
20050130 0217
[2005-01-30-02:17]
01/30 02:17 原子力発電所のテロ対策
原子力発電所のテロ対策 現行の原子炉等規制法は原発の破壊や
核物質の盗難を防ぐため、事業者に「核物質防護規定」の策定と順
守を義務付けているが、民間人に対し罰則を伴う守秘義務は課して
いない。政府は米中枢同時テロ後、海上保安庁の巡視船に常時、原
発付近の海上を警備させるなど対策を強化。事業者も新たにテロ対
策マニュアルを作成している。
20050130 0217
[2005-01-30-02:17]
01/30 02:17 不測の事態に対応 個人情報保護が課題
【解説】政府が民間人にも核関連施設に関する守秘義務を課し、
テロリストへの情報漏れを防ぐ体制の構築に本腰を入れる背景には
、本腰を入れるのは、米中枢同時テロを受け、不測の事態への備え
が必要となったためだ。
政府は国内で稼働する二十の原子力発電所などに、複数の武装警
官を二十四時間体制で配備するなど警備の強化を図ってきた。だが
、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は一九九九年、民間人にも罰則付き
の守秘義務を課すよう促す指針を策定。米国、英国など欧米諸国は
既に民間人にも罰則の対象を拡大している。
政府は今後、半年間で、核施設に出入りする民間人の犯罪歴や借
金の有無、病歴など個人情報を把握すべきかどうかを検討する方針
だ。
原発へのテロは甚大な被害をもたらすことが予想されるが、政府
内には「プライバシーとの兼ね合いもあり、慎重な検討が必要だ」
との意見も根強く、個人情報保護の観点からも論議となりそうだ。
20050130 0217
[2005-01-30-02:17]
共同
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