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福井県敦賀市に高速増殖炉もんじゅ(停止中)を抱える核燃料サイクル開発機構が2001−04年度に、同県南部の市町村で組織する嶺南広域行政組合に対し、JR小浜線利用促進事業の協力費として計約3億円を支出していたことが14日分かった。
核燃機構は、もんじゅの運転再開に向けた理解促進活動と位置付けており、「国の認可を受けた広報活動費で、運転再開までは続けたい」としている。
核燃機構などによると、同組合は京阪神の主要駅に広告や看板を設置するなどして小浜線の利用や観光をPR。毎年度約1億円を予算化しているが、4分の3に当たる7400万円を核燃機構が負担し、広告にはもんじゅの役割や目的も記載されている。
(共同通信) - 1月14日12時20分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000081-kyodo-soci