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(回答先: 核燃機構文書：不開示処分取り消し 差し戻し審、原告勝訴 [毎日新聞] 投稿者 なるほど 日時 2004 年 12 月 17 日 20:31:14)
更新日時 : 2005年01月04日(火)19:34
2005年01月04日(火)
核燃料サイクル開発機構（核燃機構）は４日、高レベル放射性廃棄物の処分地選定に関する文書の公開をめぐる訴訟で敗訴した名古屋地裁の昨年１２月の判決を受け入れ、今月中に岐阜県の市民団体代表に文書を公開すると発表した。
文書は６点で、候補地となっていた具体的な地域が明らかになる。核燃機構は３月末までに、訴訟の対象にならなかった関連文書４２点も公開し、いずれの文書も核燃機構の情報公開窓口に備え付ける方針を示した。
核燃機構は「控訴しても判決を覆すのは困難と判断した」と説明。市民団体代表は「公開は当然。核燃機構は今後、積極的に情報を公開して国民への説明責任を果たすべきだ」と話している。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050104/20050104a4310.html
原子力発電環境整備機構 （原環機構 ＮＵＭＯ※）は2002年12月、高レベル放射性廃棄物処分地の公募を開始し（公募関係資料 高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する地区）、全国の自治体及びその議会に送付した。
2005年1月1日現在、公式に応募したとの発表はない。処分場問題が新聞で報道された地域は４地域である。
※ＮＵＭＯ：Nuclear Waste Management Organization of Japanの略称
1. 福井県和泉村
一部村議や村職員が原環機構から説明を受ける
・2003年4月24日 福井県和泉村の一部村議と村職員１人が原環機構から処
分事業についての説明を受けたと新聞報道。
・2003年４月30日 和泉村は「立地要件」を考え、公募についての検討を断念
すると発表。
（和泉村は火山に近く、断層が多い地域。合併協議の大野市に説明
せず。）
２．高知県佐賀町
町民が誘致検討を請願
・2003年12月 一部の町民が高レベル放射性廃棄物処分場誘致を議会に請
願。
・2003年12月 町議会、産業建設委員会に付託。
・2004年1月 委員会で原環機構を招いて質疑。（原環機構が自治体で説明
するのは初めて）
・2004年3月2日 県議会で橋本知事、在任中は受け入れないと表明した。
・2004年5月8日 高知大学岡村真教授を招いて地質の安全性について質
疑。
・2004年６月 佐賀町議会、六ヶ所村を視察。
・2004年7月 佐賀町産業建設委員会、請願を不採択。
・2004年9月6日 漁協から約1,100人の署名を添えて町議会に誘致反対の要
望書を提出。
・2004年9月16日 佐賀町議会、処分場誘致請願を不採択とした。
（2004年には中村市、大方町、土佐清水市、窪川町が誘致反対決議を
あげている。）
３．熊本県御所浦町
町議会が町に誘致を求めたが、新聞報道の翌日、白紙撤回
・2004年4月6日 熊本日日新聞報道。潮谷知事「腰が抜けるほど驚いてい
る」とコメント。
・2004年4月７日 御所浦町と議会が共に白紙撤回を表明。
周辺自治体の批判、町民や県民から多くの反対意見が寄せられた。
４．長崎県五島市久賀島（ひさかじま）
・2004年12月 福岡市の業者が「久賀島開発計画」※を島内４ヶ所で説明し、島民の島外移転に理解を求めた。補償費用等の金額を提示し、立ち退きの承諾書や土地建物の字図や謄本、漁船登録証明書の提出を求めた。
業者は原環機構、防衛施設庁と話しをながら進めているとするが、原環機構や防衛施設庁は否定している。
五島市長は「荒唐無稽。コメントに値しない」と新聞社に語った。
※「久賀島開発計画」：高レベル放射性廃棄物処分場と米軍NLP・夜間離着
陸訓練用滑走路の建設セットで建設する計画
５．鹿児島県笠沙町
・2005年１月５日
町長が町有地の宇治群島への誘致構想を検討
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◆外国では高レベル放射性廃棄物処分場建設が
順調に進んでいるか
世界中のどこにも高レベル放射性廃棄物を地層処分した国にはない。
世界的に古い岩盤で安定しているといわれるバルト盾状地の国でさえも処分場はなかなか決まらない。
しかし日本の多くの人々は公募から２年経っても応募がないことを問題にする。安全に処分できると考えているのだろうか。処分場が決まったら安心するのだろうか。あなたの地域で処分場を受け入れますか、と聴いてみたい。日本世論調査会の2001年2月18日発表によめと、地元への埋め捨てに反対が９０パーセントだった。やり直しがきかない、一発勝負の地層処分では、安全性を実証できないことが大きな理由と考える。
世界的に見ても高レベル放射性廃棄物処分場は地質的要因よりも、社会的要因で決められる。フィンランドやアメリカがどのような経過で処分場を決めたのか、その過程を「原子力村」の説明ではなく、独自に確かめる必要があると思う。
高レベル放射性廃棄物処分場の立地は原発や原子力施設と関わりない地域では、批判が強く困難である。処分場が決定したフィンランドや決定間近といわれているスウェーデンの候補地は、すでに原子力発電所が設置され、使用済み燃料が貯蔵されている地域であることからも、社会的要因が果たす役割の大きさが分かる。
アメリカ連邦議会はネバダ州ユッカマウンテンを処分場と決めた。核実験場ですでに汚染されていること、政治的発言力の弱いことで標的とされた。しかしネバダ州は一貫して反対している。
・アメリカ
1950年代から処分場建設は国が責任を持つことになっていた。60年代から処分場探しが始まった。1982年、東部と西部に処分場をつくることにした。しかし東部の反対が強く、1987年の法改正で、西部の中でも国会議員数の数が少ないネバダ州を唯一の処分候補地とした。
2002年、米議会は立地承認決議を行った。
しかしネバダ州は一貫して反対している。
・フィンランド
2001年、原発があり、使用済み燃料がたくさん溜まっているエウラヨキが処分場を受け入れた。ロビーサにも原発はあるがエウラヨキよりも強固な反対運動があった。
・スウェーデン
いくつもの自治体が住民投票で処分場に関わる調査を拒否した。結局、原発のある地域が受け入れことになりそうだ。
・フランス
1991年末に制定された放射性廃棄物管理研究法に基づき、①核種分離・変換、②深地層への処分、③長期地上貯蔵の３分野の研究を15年間にわたって実施し、2006年末までに総括評価が行われる。
2000年、深地層処分研究の一環として、ムーズとオート=マルヌ両県にまたがる粘土層のビュールで地下研究所建設（処分場につながる可能性あり）が開始された。一方花崗岩での地下研究施設は処分実施主体ANDRAが15の調査地域を秘密裏に選定していたことが判明し、反対運動が激化し調査に入ることもできない状況にある。
・イタリア
チェルノブイリ原発事故を契機に原発を止めた。2003年11月、国がバジリカータ州マテラ県の岩塩層に処分場を建設すると発表した。しかし住民や地域経済界の強力な反対運動でわずか１５日間で撤回させた。
・韓国
ヨンドク・ウルジン、アンミョン島、クルオプ島などでの処分場問題を住民がことごとく拒否した。
公募方式をとっているが2003年7月、プアン郡長が住民との約束を無視してウィドに誘致表明。強い反対運動が続き2004年2月、自主住民投票で91.8%が拒否した。
2004年2月、再公告された処分場誘致について、期限の2004年11月30日までに、手続きをした自治体は一ヶ所もなかった。
・カナダ
2004年10月、オンタリオ・パワー・ジェネレーション(OPG)社が、低中レベル処分場をブルース原発サイトに建設する協定を地元のキンカーディン自治体と結んだ。住民の賛同が得られた場合、中低レベル放射性廃棄物処分場が建設される。
高レベル放射性廃棄物の処分場建設はこれからの問題。
放射性廃棄物の処分に最善も最良もないと語った人がいる。
まさにその通りだと思う。
高レベル放射性廃棄物処分問題や放射能に関してお勧めするホームページ
１．埋め捨てにしていいの？原発のゴミ 地層処分問題研究グループの
ホームページ
http://www.geodispo.org/
地層処分の問題を研究者の視点で解説したイラストパンフレット「埋め捨てにしていいの？原発のゴミ」や様々な活動紹介の項目などを参照されたい。
２．原子力教育を考える会のホームページ
http://www.nuketext.org/index.html
原子力の問題点が健康、環境、社会・経済との関わりなどから説明され、高レベル放射性廃棄物については「高レベル放射性廃棄物 ートイレなきマンション」の項目もある。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。