http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/news/20041101k0000e040079000c.html

国の原子力政策の基本を定めた原子力開発利用長期計画の改定作業をしている原子力委員会の策定会議（議長・近藤駿介委員長）は１日、使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策を維持する方針を決めた。青森県六ケ所村に建設中の再処理工場は、０６年にも操業が始まる見通しになった。ただし、同工場で再処理しきれない使用済み核燃料への対応については２０１０年ごろに検討を始めるとして、議論を先送りした。

　策定会議は原子力の専門家、電気事業者、ＮＧＯ（非政府組織）のメンバーなど３２人で構成。この日はサイクル路線と、再処理せずに地中に埋める直接処分の２案について議論した。

　直接処分の方がコストは安いとの試算が示されていたが、「資源の活用やエネルギーの安全保障を考慮すると、再処理が総合的に優位」とする意見が多数を占めた。

　直接処分案では、使用済み核燃料を地上で中間貯蔵し、その間に処分方法の研究開発を進めるとされた。これについて委員からは「技術的な蓄積が少なく、実現が困難」とする意見が相次いだ。

　一方、再処理に反対する委員からは反対意見が出されたが、近藤委員長は反対は少数意見と判断し、「今後は、再処理維持を前提に細部を詰めることにしたい」と述べ、議論を打ち切った。

　再処理路線を維持しても、六ケ所村の再処理工場の年間処理能力は最大８００トンしかなく、全国の原発から発生する約１０００トンの使用済み核燃料すべては処理できない。処理できない分については、地上に中間貯蔵し、１０年ごろから処理方法を改めて検討する。

　再処理で取り出したプルトニウムを燃やす高速増殖炉の位置付けについても、開発を継続するかどうか今後、議論する見通し。【足立旬子】

毎日新聞　2004年11月1日　13時26分

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• 核燃料サイクル：難問すべて先送りの「路線維持」決定　［毎日新聞］ あっしら 2004/11/02 03:42:39 (0)

　

　

　

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