http://www.asahi.com/money/topics/TKY200405230255.html
原子力発電の燃料となるウランの推定資源量は、発電後の使用済み核燃料の再処理をしなくても２７０年分あるとする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの試算が２３日、明らかになった。再処理をしてプルサーマル方式で使用しても３００年分にしかならず、大差はない。日本政府と電力業界が巨費を投じて推進する核燃料サイクル計画の必要性に疑問を投げかける内容だ。

　ＩＡＥＡ（本部・ウィーン）と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）傘下の原子力機関（ＮＥＡ、同・パリ）が世界各国の協力で２年ごとに出版する報告書に近く掲載する。ウラン資源量について最も権威があり、４４カ国の０２、０３年のデータに基づく０３年版。

　報告書は、再処理をするか否かに分けてウランの残存年数を試算。鉱山から採取できる従来型の資源量は、再処理をせずに使用済み核燃料を直接処分する方式を取った場合、既知資源量が８０年分、これを含む推定資源量を２７０年分とした。

　一方、再処理して取り出したプルトニウムを軽水炉で１回だけ再利用するプルサーマル方式だと、それぞれ１００年分、３００年分だった。

　試算は、各国のデータから既知資源量を４５８万８７００トン、推定資源量を１４３８万２５００トンと見積もり、電力量１０億キロワット時の発電に必要なウランを、再処理なしの場合に２０．７トン、１回再処理する場合に１８．４トンと設定。０２年の原発総発電量から残存年数を算出した。

　さらに、主に日本の研究者らが進めている海水中からのウラン採取の新技術を紹介し、実験段階ながら従来型ウランの５〜１０倍の費用で採取が可能になった、と説明。海水ウランの資源量は約４５億トンと鉱山ウランの約１千倍で、実用化されれば事実上無尽蔵になる。

　日本の核燃料サイクル計画は、高速増殖炉を前提にした構想が事故で挫折し、プルサーマル方式が主役となり、総額約１９兆円とされる原発の後処理費用の中心を占めている。米ハーバード大などは、低めに見積もってもウラン価格が現在の数十倍に値上がりしてようやく直接処分と経済的に見合うと指摘している。豊富な資源量を示す数字が示された今回の報告書は、日本の計画見直しを促す可能性もある。

(05/24)

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