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(回答先: 戦争経済:次は日本の出番!? 投稿者 baka 日時 2004 年 7 月 17 日 13:56:18)
bakaさん、どうもです。
80年代中期から日本のお金に依存し、年毎にそれを強めてきたのが米国です。
90年代中期から2000年までの「IT株式ブーム」も、日本から還流する資金が主役でした。
ですから、アフガニスタン侵攻もイラク侵攻も、日本からの資金還流がなければできなかった軍事行動です。(米国の国民生活がガタガタであれば、戦争なんかやってるときかと待ったがかかったはずという意味合いも込めて・・・)
>ということは、次は日本の出番ということでしょうか?
>つまり、日本の供給力過剰の緩和は、日本の軍需支出増大と派兵で行ない、利得は
>”彼ら”が頂くと。
>いや、やっぱり、年間35兆円で吸上げて、日本の低所得層を増やして、イスラム潰し
>の兵隊として駆り出すというシナリオでしょうか?
上述の意味で、とっくに日本は出ていることになります。
米国への資金供給が、対米輸出・対中輸出につながり、日本の供給力過剰を緩和していることは事実です。
日本が拠出している資金は、今のところ、日本の輸出企業と“彼ら”で分け合っていると言えます。
対米資金拠出そのものは、日本の低所得者層を増やすわけではなく、逆に低所得者層の増加を抑制する働きをしています。
米国支配層は対イスラム戦争の後始末を中心に日本の兵隊を活用したいと強く願い、日本支配層も半分は渋々でしょうがそれに応えようとしています。
資金も負担させ、戦力も負担させようという、さらに虫のいい話です。
資金負担は日本の供給力過剰緩和に貢献はしますが、戦力負担は財政を悪化させ国民負担を増加させることになるので、需要減少を通じて供給力過剰を悪化させることになります。
35兆円も戦費を拠出していながら、戦力まで負担しようとする日本政府は、はっきり言ってアホの極みです。
大店の主が隣り町のひとたちにお金を配って自分のところだけではなく他の店の商品までもを買えるようにあげながら、隣り町の清掃までやってあげるのと同じです。
(町のひとたちとは米国支配層です)
「対イスラム戦争」の非を陰で主張しながら、そうは言っても協力はちゃんとするから、「資金と戦力負担のどちらかを選んでください」と付きつけるべきなのです。
そうすれば、“彼ら”は資金を選択します(笑)