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(回答先: アメリカン航空が乗客データ提供を告白、米運輸保安局の嘘が明らかに(上) [hotwired] 投稿者 乃依 日時 2004 年 4 月 17 日 03:25:25)
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20040416208.html
アメリカン航空が乗客データ提供を告白、米運輸保安局の嘘が明らかに(下)
Ryan Singel
2004年4月12日 12:00pm PT
(4/15から続く)
TSAはこれまで、同局の契約業者がこういった乗客データを受け取ったことは一度もないと繰り返し否定していた。
2003年9月、ワイアードニュースがTSAの広報担当者に、契約業者である4社は本物の乗客記録を使ってシステムのテストと開発を行なったことがあるのかと尋ねたところ、この広報担当者は、「これまで架空データ以外は使ったことがない」と答えている。
広報担当者によると、4社がシステムを開発していたとき「TSAは設立から5ヵ月しかたっていなかったという。「その時点で、われわれはデータを必要としていなかった」
TSAの広報部門責任者マーク・ハットフィールド氏は、広報担当者が故意に不正確な情報を与えたわけではないと擁護した。
「2人の広報担当者は、この件に気づいていなかったか、TSA内でこれらの事件に最も近い人々に尋ねたとき、尋ねた相手も知らなかったか2人に話さなかったために、事実を知らされなかったのかもしれない。そういうことなら、広報担当者らが嘘をついたとか、騙そうとしたなどと言うのは的外れだ。私は2人をよく知っており、どちらも嘘をつくような人たちではないからだ」と、ハットフィールド氏は言う。
ハットフィールド氏は1月、ワイアードニュースからの取材で、これらの契約業者が実際に乗客データを利用したことがあるかと尋ねられ、自分は知らないので調べてみると答えた。ハットフィールド氏は、自分はこの問題の担当者ではないとして、広報担当者らがデータ受領の事実を否定した理由を推測で述べることは避けた。
TSAが昨年9月末、ジェットブルー航空のデータ提供が政府の不正行為疑惑を引き起こしたことを認め、電子プライバシー情報センター(EPIC)の請求に応えて、この件を『情報の自由法』(Freedom of Information Act:略称FOIA)に基づく優先処理事項として扱うことを許可した(日本語版記事)後、ワイアードニュースは、迅速な調査が行なわれるかどうかを引き続き注視していた。
ワイアードニュースはTSAの保安事務局を率いるダグラス・キャレン氏に対し、FOIAに基づく迅速な調査を要請したが、キャレン氏は「『連邦政府機関が実際に行なったか、行なったと言われている行為について、一般に知らせなければならない緊急性』が存在することを(ワイアードニュースが)示していない」と書面で回答し、この要請を退けた。
EPICが最初にFOIAの適用を求めてからほぼ6ヵ月が過ぎたが、TSAはまだ要求された書類をいっさい公表していない。
TSAはまた、議員や議会の調査部門である会計監査院(GAO)に対して、契約業者に渡すために航空会社のデータを入手したことや、CAPPS 2を本物のデータでテストしたことを知らせていないようだ。GAOは2月にこのプログラムに関する報告書(PDFファイル)を発表している。この報告書によると、TSAはGAOに対し、CAPPS 2のテストはTSAの職員が提供した32人分の旅行記録で実施しただけだと伝えたという。
また、TSAがなぜ、ジェットブルー航空のスキャンダルが起きたときにデータ提供の事実を公表しなかったのか、あるいはオコーナー・ケリー氏がジェットブルー社の調査を行なっていた5ヵ月の間、同氏にその事実を告げなかったのかも不明だ。
ハットフィールド氏は、なぜTSAがオコーナー・ケリー氏あるいはGAOにデータ譲渡の事実を知らせなかったのかを語るのは時期尚早で、現在TSAは関連情報の収集に取り組んでいるところだと述べた。
電子フロンティア財団(EFF)の弁護士リー・ティエン氏は、EFFが旅行業界から政府機関への顧客データ提供を調査するよう議会に求めていると述べた。
「ノースウエスト航空の件が発覚した後、EFFは調査が必要だと主張した。3社のほかに、どの航空会社が政府に乗客データを提供しているのか。こういった大量の乗客データ流出を阻止し、この問題の全容を見届けたい」と、ティエン氏は言う。
また、アメリカン航空は自社の顧客データが返却されたか破棄されたことは間違いないとしているが、ティエン氏はこれも疑わしいと考えている。
「CAPPS 2システムのとりまとめを行なっているのはロッキード・マーチン社だ。ここがデータを破棄したかどうかなど、わかるはずがない」と、ティエン氏は語った。
WIRED NEWS 原文 (English) |