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【ワシントン佐藤千矢子】米ブッシュ政権の外交・安全保障政策に大きな影響力を持つ米国防政策委員会(国防総省の諮問機関)の前委員長を務めたリチャード・パール氏が委員を辞任していたことが26日、明らかになった。同省筋が明らかにした。
パール氏は、ラムズフェルド国防長官にあてた18日付の書簡で、「何度、否認しても、国防政策委員会の委員であることにより、私の意見がこの政権や国防総省の意見と関連づけて受け取られる」として、大統領選を控えて、タカ派として知られる同氏の意見がそのままブッシュ政権の意見と受け取られることを避けるための辞任である、とにおわせているという。
パール氏は、イラク戦争を積極推進した新保守主義(ネオコンサーバティブ、通称ネオコン)派の理論的支柱。国防総省が許認可権を持つ国際通信会社やアラブの武器商人との不透明な関係を指摘され、昨年3月に国防政策委の委員長を辞任したが、ラムズフェルド長官の要請で委員にとどまっていた。ラムズフェルド長官は昨年11月、同省の調査の結果、疑惑は解消されたと発表した。
[毎日新聞2月27日] ( 2004-02-27-12:24 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040227k0000e030048000c.html