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(回答先: 【イラク派兵】自衛隊・番匠幸一郎群長、5・15事件記念日に政治セミナーで有事法制推進発言【自衛隊法違反容疑】 投稿者 とこしえ 日時 2004 年 2 月 23 日 02:19:38)
（写真＝記念式典で式辞を述べる番匠幸一郎名寄駐屯地司令・上、模擬訓練の様子・下）
http://www.nayoro-np.com/news/img/2003-06-23-1.jpg
[ 名寄新聞2003-06-23-18:20 ] http://www.nayoro-np.com/
番匠幸一郎は、防衛庁陸上幕僚監部・防衛課・防衛班長だった2002年の五月八日、慶応大学総合政策学部の小島朋之教授の小島研究会の安全保障講座でも「東チモールへのPKO派遣と陸上自衛隊の新しい役割」と題して講義を行っている。
http://compress.sfc.keio.ac.jp/clip/news02042605.html
背景には、「有事法制」に関する大学との共同研究、海外派兵プログラム（いわゆる軍事的・人的国際貢献）の研究という狙いがあったようだ。
自衛隊が大学で「講義」
ゼミで軍用機搭乗 模擬戦争ゲームも [しんぶん赤旗]2002.8.8（一面）
http://www1.jca.apc.org/aml/200208/29287.html
自衛隊が昨年度からいくつかの大学に働きかけて、大学・大学院のゼミや講座で自衛
隊幹部による安全保障の講義や自衛官との討論、基地や駐屯地での研修や体験搭乗、シ
ミュレーションを使った「模擬戦争ゲーム」などを実施していることが明らかになりま
した。
東京の慶応大学では六月十六日、総合政策学部の小島朋之教授（学部長）の研究会、
同阿川尚之教授の研究会、同草野厚教授の研究会、経済学部の島田晴雄教授の研究会に
属する学生五十六人が小島、阿川、島田の三教授と海上自衛隊・厚木基地で「大学生と
自衛官の安全保障ゼミ」を開催。Ｐ３Ｃ哨戒機に体験搭乗し、安全保障に関する討論会
を行いました。
また、四月、五月、六月、七月には同大学の湘南藤沢キャンパスで、陸・海上幕僚監
部防衛部に属する三人の一佐が「安全保障」について講演しました。私立大学で自衛官
が講演したのは初めて。
大阪大学大学院の国際公共政策研究科では、昨年十月から十二月にかけて陸上自衛隊
中部方面総監部の幹部と四回にわたって「共同研究」を実施。最後の四回目は、伊丹駐
屯地（兵庫県）で二泊三日間の合宿。湾岸戦争をきっかけに危機が日本の周辺事態に発
展、さらに日本有事に波及するという想定でシミュレーションによる「模擬戦争ゲーム
」を行いました。
神戸大学大学院の法学部・法学研究科の吉川元・五百籏頭（いおきべ）眞ゼミ（簑原
俊洋助教授代行）では、十月から十二月にかけて大阪大学大学院と同様の「共同研究」
を四回行う予定です。（４面に関連記事）
●党兵庫県委が神戸大に申入れ
自衛隊と神戸大学の一部ゼミが共同で「有事」研究をしている問題で、日本共産党兵
庫県委員会は七日、同大学学長あてに、自衛隊の意図を警戒し大学の自治・学問の自由
を守るよう申し入れました。申し入れ書は、「自衛隊の側が幹部自衛官の人材発堀、市
民権の拡大など、大学を取りこむ意図で接近してきたことは明らか」と指摘。「憲法違
反の存在であり、アメリカ一国覇権主義に従属する軍隊である自衛隊の『誘い』に乗ら
ず、憲法の平和原則と、大学の自治・学問の自由を堅持して臨まれること」を要望して
います。申し入れは副島圀義・党県副委員長と松本勝雄・党国会議員団兵庫県事務所長
がおこないました。
（四面）
自衛隊の各大学への働きかけ
将来の人材確保が狙い
自衛隊の各大学への働きかけが明らかになりました。自衛隊は国民の理解を得るため
に、以前から子どもからおとなまでを対象に、戦車や大砲、ヘリを見せたり護衛艦に体
験搭乗させるなどの広報活動を行ってきました。
●法科を重視
このほど明らかになった大学への働きかけは、これらの広報活動とは次元の異なるも
のです。それは(１)自衛隊側から大学を選出している(２)費用は自衛隊が負担(３)大学
側・教官の協力を得ている(４)法学、国際政治関係を中心に働きかけている…等の特徴
があります。
少子化傾向の中で防衛庁・自衛隊も組織の発展のために優秀な人材確保に力を入れざ
るを得ません。現在、防衛大学校の学生は理工科系が中心で、国際政治や法律関係はほ
とんどいません。が、有事法整備後は、地方自治体との関係においても法律の専門家が
不可欠となってきます。海外での活動が増加していることから国際政治分野の強化も必
要です。自衛隊が大学への働きかけを強めているのは、こうした背景要因があり、民間
協力の一環として位置づけています。
大学に対する自衛隊側の広報の中心は、佐官クラスの幹部による「安全保障問題と日
本の防衛」の講義・講座です。その上でヘリやＰ３Ｃ哨戒機、護衛艦などに体験搭乗さ
せ、国民の見えないところで日夜、日本の防衛に携わっている自衛官の生の姿を見せ、
彼らと意見交換する筋書きです。
大学側も単位の伴った授業の一環のため、自衛隊の広報活動に場所を提供するという
わけにはいかず、教授や助教授による講義が組まれ、「共同研究」という形をとってい
ます。ある教授は「自衛隊の組織、能力の実態を、任務にあたっている人々を通じて理
解することは、安全保障政策を考えていく上で意義がある」と話しています。
●認知を狙う
自衛隊と大阪大学大学院生との「共同研究」では、ロールプレーイングゲームという
シミュレーションを使った「模擬戦争ゲーム」が取り入れられています。そこでは湾岸
戦争を想起させるシナリオがあり、アジアにも戦火が飛び火して、日本のフェリーが国
際テロ集団に乗っ取られます。ゲームをしきる統裁官から「日本沿岸の遊園地、原発の
ある港に向かっている」「国籍不明機が領空侵犯」という緊急事態が新たに付け加えら
れ、それらへの対処を求められます。
その模様を防衛庁の準機関紙『朝雲』（二月七日付）では、「ホワイトボードに書き
なぐった項目を前に緊迫した言葉が飛び交う。『レンジャーを突入させよう』『やらな
くてどうする』といった声もブースに響いた」と紹介しています。
大学で法律や国際政治を勉強していても抽象的なものになりがちですが、湾岸での米
軍への協力やＰＫＯ協力といった具体的な体験談を聞かせられると、新鮮味をもって受
け入れられることになります。
そこへ日米共同作戦のシナリオにもとづく演習のシミュレーションや体験搭乗を行え
ば、心理的には容易に自衛隊の任務に同化してしまいます。
ある軍事アナリストは「シミュレーションによる『共同研究』といっても、学生や教
官には兵器の能力、性能などについて軍事知識がないから、始めから勝負はついている
し、自衛官が大学から学ぶことなどないだろう。結局、学生の意識に残るのは、国家的
危機に対しては軍隊が必要だということになってしまう。国家としての安全保障問題の
研究というより、自衛隊のシナリオにそって自衛隊を認知させるねらいしか見えてこな
い」と語っています。（米田憲司記者）
2002年10月27日（日）「しんぶん赤旗」
憲法・教育基本法にそむく
大学と自衛隊の「有事」共同研究
土井洋彦
http://www.jcp.or.jp/tokusyu/daigaku/20021027.html
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本紙八月八日付所報のように、自衛隊が昨年度から、いくつかの大学に働きかけて、大学・大学院のゼミや講座で、安全保障問題の「共同研究」を実施しています。その内容は、自衛隊幹部による安全保障の講義や自衛官との討論、基地や駐屯地での研修や体験搭乗、さらには「危機的事態への対処戦略」をテーマに自衛官と大学院生がシミュレーションを使った「模擬戦争ゲーム」等々です。
「軍学協同」の新段階
自衛隊と大学との間では、以前から、工学や医学など主に自然科学の分野で「共同研究」が実施されてきました。そのこと自体、軍事目的に大学での研究成果を利用しようとするものであり、真理探究を目的とする大学の役割に相反するものでした。
しかし、社会科学の分野でいますすめられている安全保障の「共同研究」は、従来のものと性格をまったく異にし、「軍学協同」を質的に新しい段階に高めるものです。そのことは、現に実施された「共同研究」の内容を見れば明らかです。
昨年十二月、自衛隊伊丹駐屯地で、大阪大学大学院国際公共政策研究科の大学院生十八人と幹部自衛官六人が参加し、二泊三日の日程で行った「模擬戦争ゲーム」の中身は、防衛庁の準広報紙「朝雲」二月七日号に掲載され、週刊誌の取材でくわしく紹介されました。
それは、「架空の中東産油国Ａに隣国のテロ支援国家Ｂが侵攻。Ｄ国（仮想・アメリカ）が同盟国であるＣ国（仮想・日本）に駐留させた軍を含む軍隊を、侵攻地域に派遣した。その状況下で、大陸の独裁国家Ｅ国が隣接するＦ国に侵攻する動きがあり、Ｃ国へもミサイルなどでの攻撃の危険が発生した」という設定でした（『サンデー毎日』七月二十八日号）。
これをうけて参加者は二チームに分かれ、Ｃ国政府の危機管理担当者という設定で「さまざまな危機への対処方針作り」に徹夜でとりくんだといいます。さらに「テロリスト集団がフェリーを乗っ取り、遊園地、原発のある港に向かっている」「国籍不明機が領空侵犯」という「抜き打ちの特別状況」が付与され、三十分以内に対応策をまとめる指示をうけ、「軍の治安出動」「国籍不明機撃墜」などの対応策をだしたというものです（前掲「朝雲」）。
これはまさしく自衛隊と大学による「有事」の共同研究です。こんなものが、はたして学問といえるでしょうか。はっきりいえば、自衛隊の図上演習に大学をまきこんだものであり、大学院生にたいする“軍事教練”といっても過言ではありません。政府・防衛庁は、この間、アメリカの戦争に参戦するため、国民の人権や自由をふみにじって強制動員する有事法制をくわだててきました。今回の「共同研究」は、アメリカの戦争に実際に共同参加しようとしている自衛隊の作戦づくりに、大学という教育・研究の場を提供させることになります。
戦争の道具にされた歴史
ここで想起したいのは、現憲法の保障する「学問の自由」（第二三条）は、戦前の日本が侵略戦争をすすめるなかで自由な学問研究を圧殺し、大学を戦争遂行のために全面的に動員したことへの反省にたって、形成されてきたものだということです。
明治憲法に「学問の自由」の文言はありませんでした。戦前の大学では、滝川事件（一九三三年）などのように、研究内容を「国体に反する」ときめつけられた研究者が放逐されることもくりかえされました。
その一方で、戦争遂行に必要な「学問」が奨励されました。たとえば、戦前の東京帝国大学工学部には造兵学科、火薬学科などがおかれ、兵器づくりの研究がすすめられました。さらには、遠藤周作氏の小説『海と毒薬』の題材にもなった、米兵捕虜にたいする「九州大学生体解剖事件」（一九四五年）のような悲劇まで引きおこされました。
このように、大学が戦争の道具にされ、教育・研究が決定的にゆがめられたことへの反省から、憲法は「学問の自由」をさだめ、教育基本法は「真理と平和を希求する人間の育成を期する」（前文）ことを明記したのです。
大学での「有事」共同研究は、この憲法と教育基本法の精神に真っ向からそむくものであり、学問の自殺行為というべきです。
成り立たない合理化論
ところが、大学関係者の一部に、自衛隊と大学との「有事」共同研究を「学問の自由」の名で容認する議論があることは、黙過できません。この議論は、以上見てきた歴史の教訓から目をそらし、「学問の自由」の理念を冒とくするものです。
そもそも、憲法の「学問の自由」の理念は、恒久平和、主権在民などの原則と一体不可分のものです。憲法の平和原則にそむき、国民の自由と権利を制限するような「有事」対応の研究を、「学問の自由」の名で合理化することはできません。
だいたい、自衛官との共同で、本当に自由な学問研究がおこなえるでしょうか。
自衛官は、自衛隊法によって、投票以外の憲法に定められた政治活動の自由、集会・結社・言論・出版の自由、居住・移転の自由など、国民の基本権が認められていない存在です。他方、常時勤務態勢をとる義務（自衛隊法第五四条）、上官の命令に服従する義務（五七条）、職務専念義務（六〇条）などの服務規定が課せられ、治安出動（七八条・八一条）などの任務を負っています。
そればかりか、防衛・治安任務として、広義の情報収集活動、諜報活動が義務づけられています。かつて京都大学大学院などいくつかの大学で、入学した自衛官が講義内容や、教授の思想傾向を逐一上官に報告していた事実が発覚したこともあります。
こうしてみれば、自衛官との「共同研究」が、ほんらい自由な個人およびその共同の知的営為である学問研究とはおよそ異質なものにならざるをえないことは、明白です。
一部には、自衛隊との「共同研究」は、現行法や日米安保体制が憲法の平和原則に反するかどうかを批判的に検討するためだという、合理化論までもちだされています。しかし、研究者の意図がどうあれ、そもそも対米従属の軍隊である自衛隊と「共同研究」すること自体、憲法の平和原則と根本的に矛盾します。
今回の「共同研究」も、自衛隊にとってうまい話だからこそ、自衛隊側から大学に働きかけられたのです。そのことが視野から欠落したところに、合理化論の誤りの大もとがあるのではないでしょうか。
大学人の良識の結集を
戦後の大学自治の歴史は、「軍学協同」を許さないたたかいの歴史だったともいえます。
日本学術会議は、朝鮮戦争前夜の一九五〇年四月、「われわれは、文化国家の建設者として、はたまた世界平和の使徒として、再び戦争の惨禍が到来せざるよう切望するとともに、…科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わないというわれわれの固い決意を表明する」とした「声明」を発表しています。
六〇年代後半には、ベトナム侵略戦争をすすめた米軍からの研究費流入や、自衛官のスパイ活動などにたいする批判から、全国の大学で「軍学協同」反対の世論と運動が高まりました。たとえば、六九年に東京大学当局と東大職組とが結んだ「確認書」は「基本的姿勢として軍との協力関係をもたないことを確認する」と明記しています。
八〇年代半ばには、アメリカのＳＤＩ研究に自民党政府が参加を表明するなかで、あらためて「軍学協同」反対の世論と運動が大学や研究機関にひろがりました。名古屋大学が全構成員の五八％の署名で批准した「平和憲章」（八七年）は「われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない。そのために、国の内外を問わず、軍関係機関およびこれら機関に所属する者との共同研究をおこなわず、これら機関からの研究資金を受け入れない」と宣言しています。
ここに日本の大学人・研究者の良識が結晶しています。それらをふまえ、新たな「軍学協同」を許さない大学の全構成員の世論と運動が期待されます。
（どい うみひこ・党学術・文化委員会事務局長）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。