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(回答先: 自衛隊派遣に憤まん 痛烈批判で久々真紀子節[共同通信]【一番問題なことは、憲法を変えるうんぬんでなく、日米安保条約改定と地位協定見直しだ】 投稿者 なるほど 日時 2004 年 2 月 06 日 07:20:37)
'04/2/6
▽監視団体「他に解決策ない」
中国山地を中心に増加している米軍機の低空飛行訓練。一月末、岩手県釜石市で開かれた監視団体の全国集会で、日米地位協定の見直しを求める声が上がった。米軍に大半の国内法令の適用を除外している地位協定については、都道府県議会でも見直しを求める意見書の可決が相次いでいる。（佐藤泰造）
「屈辱的な内容の地位協定は見直すべきだ」。高知県で低空飛行の監視を続けている和田忠明さん（６４）は語気を強めた。一月二十五日、釜石市の山中に米軍の戦闘機が墜落して五周年の節目に開かれた全国集会。広島や島根、高知県などから約三十人が参加した。イラク戦争や朝鮮半島情勢の緊迫化があった昨年は、低空飛行回数が増加したとの報告が多く出た。
米軍機低空飛行問題全国ネットワーク検討会事務局長を兼務する、広島県の「米軍の低空飛行の即時中止を求める県北連絡会」の岡本幸信事務局次長は「日米地位協定の抜本的見直しに取り組もう」と呼び掛けた。
▽法の適用除外
日米地位協定は、日米安保条約に基づき在日米軍や軍人・家族などの日本での法的地位を定めている。さまざまな特例法で米軍は航空法や道路運送法、各種税法など大半の国内法令の適用が除外されている点が大きな特徴だ。
このため、米軍機は航空法で定める市街地では高度三百メートル、それ以外は百五十メートルという最低高度を守る必要はない。墜落事故が相次ぎ、低空飛行に反対する住民運動も起きたことから、日本政府と米軍は一九九九年「低空飛行訓練は航空法と同じ高度規制を使う」「学校や病院などの建物に妥当な配慮を払う」などとする日米合意を結んだ。
▽合意守られず
しかし、「実際には日米合意は守られていない」と岡本事務局次長は指摘する。昨年六月、米軍機が広島県東城町を低空飛行し、民家の太陽熱温水器が壊れた。県北連絡会が同九月の西城町上空での低空飛行を分析した結果、飛行高度は、最低高度よりはるかに低い七十一メートルから百十八メートルの間と出た。「根本の地位協定を改定しなければ解決しない」と、全国集会での提案になった。
▽都道府県２８議会で意見書可決
機を同じくして、都道府県議会でも地位協定の見直しを求める意見書が相次いでいる。昨年七月から年末までに、中国五県を含む二十八都道府県議会が可決した。
きっかけは沖縄県による全国要請活動だった。米兵による少女暴行事件などで地位協定問題に取り組んできた沖縄県は、昨年夏、稲嶺恵一知事ら県幹部が全国を回って、地位協定見直しに取り組むよう要請した。
広島、山口、島根、鳥取の各県議会が全会一致で可決した意見書では、特に「飛行訓練が県民生活に大きな影響を及ぼしている」と低空飛行問題に触れている。十二月には県北の三次市議会も同様の意見書を可決するなど広がりも出てきた。
外務省日米地位協定室は「都道府県議会の意見書は承知している」としながら「政府としては、低空飛行など個別の問題は運用改善で機敏に対応するのが合理的と考えている」と地位協定改定には否定的だ。
低空飛行問題は山間部の住民だけの問題ではない。そこからは今の日本の安全保障のかたちが透けて見える。
＜日米地位協定＞ 日米安保条約に基づき、１９６０年に発効した政府間協定。２８条からなる。在日米軍などが使用する施設・区域の提供、構成員や船舶、航空機の出入国などの権利を定めている。発効以来、一度も改定されていない。
【写真説明】全国集会に先立ち、５年前に米軍機が墜落した現場を見学する参加者（１月２５日、岩手県釜石市）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04020607.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。