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【ワシントン中島哲夫】北朝鮮の核問題をめぐる第2回6カ国協議が25日から開かれることになったのを受けて、パウエル米国務長官は3日、「協議の成功を望む」と記者団に述べた。バウチャー国務省報道官は定例会見で、同協議では何でも話し合えるが目標はあくまでも北朝鮮の核計画の検証可能な廃棄だと強調した。
同報道官は第2回協議について、単なる論争でなく目標に向けた何らかの進展を期待すると表明。しかし、特に不可逆的な核計画廃棄やその検証という課題が「いかに込み入ったものか我々はみな理解している」と述べ、今回協議での決着は困難との見通しを示唆した。
報道官は核廃棄を論議する過程で北朝鮮に対する「安全の保証」や経済支援なども話し合えると指摘。しかし北朝鮮への投資構想は米国ではなく韓国などからの投資を容認するという意味であり、北朝鮮の背信行為によって始まった問題状況の解決のために米国が「支払い」をすることはないと明言した。
また、北朝鮮が公式報道を通じて、米側の譲歩と引き換えの「核活動の凍結」を提示したことについて、これを北朝鮮が6カ国協議で論議するのは自由だが「凍結は我々のゴールではない」と指摘、「廃棄」が必要だと重ねて強調した。
第2回協議は、中国が昨年12月の開催に向けて推進した「事前に共同文書案をまとめる」という方式から離れており、結果を予測しにくい。バウチャー報道官は具体的な成果に関する一切の推論を避けた。
[毎日新聞2月4日] ( 2004-02-04-09:51 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040204k0000e030014000c.html