YOMIURI LINE News '04/02/12
ブッシュ大統領が11日、ワシントンで核不拡散に関する演説を行い、
核兵器にも転用できるプルトニウムなど原子力発電用の燃料の生産を、
すでに生産施設を持つ国に限定する新たな枠組みを提案する。
パキスタンからイラン、リビア、北朝鮮などへの核技術料出を受けた措置だが、
核拡散防止条約(NPT)が認める「原子力の平和利用」の権利の否定にもつながる
だけに論議を呼びそうだ。
(中略)
しかし、NPTは核兵器保有を米露英仏中の五カ国だけに認める一方、原子力の
平和利用はすべての加盟国の「奪い得ない権利」と明記している。
ブッシュ政権の構想は、核燃料の生産に関しても「持たざる国」だけに制限を課す
ことになる。
途上国などは「新たな二重基準」との批判を強めると見られる。
これに関連し、国際原子力機関のエルパラダイ事務局長は、先に、核燃料の生産、
利用を管理する国際組織作りの構想を明らかにした。だが、国際機関の管理を嫌う
米政府は否定的な反応を示している。

[所見]
1. 21世紀に入った今日においてもなお、「核兵器保有国五カ国基準」が生きている
こと自体に、大きな「時代認識との乖離」がある。
2. 核兵器の製造技術そのものが「不拡散のための国際協定」の対象にされている
こと自体に、大きな「時代認識との乖離」がある。
3. 大義の何たるを問わず、「特定少数の経済的・軍事的大国の偏向した主観のみ
を主張する提案」は、国際政治の場において用いられる立場にない。
4. 国際的な「核不拡散措置」の進捗如何に関わらず、アメリカ政府が「米国一国主義」
思考の転換を図らない限り、「アメリカおよびその従属国に対する反米勢力のテロ」
が止まることはない。
5. アメリカの近未来像　
アメリカ政府が「アメリカの現在」を主張し続けて行くと、芸術家・学会人・作家
など「アメリカの教養市民層」の海外移住が進み、終局的には「アメリカ合衆国は
ブッシュ大統領と核兵器のみ存在する国」に成り果てるであろう。

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• ブッシュ提案：次期大統領選、６カ国協議への効果狙い 　［毎日新聞］ あっしら 2004/2/12 17:02:12 (0)

　

　

　

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