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【ソウル澤田克己】韓国外交通商省は20日、大統領を批判する不適切な発言をした趙賢東(チョヒョンドン)北米3課長と、直属の上司である魏聖洛(ウィソンラク)北米局長を解任する懲戒人事を発表した。発表によると、魏局長は近く、青瓦台(大統領官邸)直属の国家安全保障会議(NSC)に転出する。
北米局は、北朝鮮政策を担当する部署であり、魏局長は核問題をめぐる6カ国協議の次席代表。首席代表を務める同省の李秀赫(イスヒョク)次官補は人事の対象外とされたが、魏局長の更迭が日米両国との政策調整に大きな影響を与えるのは避けられない情勢だ。
趙課長は今月初め、「北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記に好感を持つ勢力が、盧武鉉(ノムヒョン)大統領の支持層だ」という野党議員の発言について、職場で「その通りではないのか」と発言。内部通報を受けた青瓦台が問題視して、北米局関係者を査問する騒ぎに発展した。
同省内ではその他にも「米国を知らないNSCが韓国外交を滅ぼす」といった発言もあったとされる。魏局長も私席でNSC批判をしていたといわれ、NSCへの転出という人事は意外感を持たれている。
盧大統領は14日の年頭会見で「大統領の政策に従うよう要求してきたのに、(同省の)何人かは、大統領の外交路線に異議を唱えたり、侮辱的な言動をすることで、それに応じた」として、関係者を更迭する考えを表明していた。
今回の問題の背景には、米韓同盟重視の外交通商省と自主外交志向の青瓦台による対米外交に関する意見対立が、昨年2月の政権発足以降、続いていることがある。そのため、野党やマスコミからは「私席での発言を問題にして処分するのは軍事政権時代にもなかったことだ」という批判が強く出されている。
[毎日新聞1月20日] ( 2004-01-20-14:03 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040120k0000e030056001c.html