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2004.01.14
Web posted at: 17:48 JST
- CNN/AP/REUTERS
今年6月末に予定されているイラク人への主権移譲の方法について、米ブッシュ政権が再検討を迫られている。イラク人の多数派を占めるイスラム教シーア派の指導者が、暫定議会を地域ごとの集会で決める方式に反対し、直接選挙を主張する姿勢を貫いているからだ。
ラムズフェルド米国防長官は13日、主権移譲に至る過程について「今後も曲折があるだろう」と語った。また、計画を変更するかどうかを「判断するのはまだ早い」と述べ、日程延期などにも含みを残した。
米国が昨年11月、イラク統治評議会との間で合意した主権移譲計画は、今年5月末までに暫定議会を発足させ、同議会が6月末までに暫定政権を選出するという内容。暫定議会は各地での集会で選出することになったが、これに対し、シーア派最高権威のアリ・シスタニ師が再三にわたり異議を唱えている。イラク人の6割を占めるシーア派教徒にとっては直接選挙が有利との事情が、背景にあるとみられる。
ラムズフェルド長官は「主権移譲を延期して選挙を実施するか、期限を守って選挙を後に回すか。どちらかを選ばなければならない」と語る。直接選挙に必要な法整備や登録を期限までに済ませるのは、事実上不可能とみられている。
米当局者らによると、米国側では(1)集会を一般に開放する(2)バグダッドなどシーア派の多い地域のみ直接選挙とする(3)主権移譲についての国民投票をまず実施する――などの「妥協案」が検討されているという。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200401140022.html