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(回答先: Re: テスト 投稿者 きゃべつ 日時 2004 年 7 月 05 日 19:19:14)
＜a href="http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/446.html">Ｐｌａｎ Ｃ＜/a>の続きである。
レスを下さった皆さん、どうもありがとうございます。
たまに挿入されてあるアドレスは統計データ等であるが、残念ながら自分はこれらのデータが正しいかどうかを検証する手段をあまり持たないために、話が致命的な欠陥を持ったものになる可能性が多分にあるといわなければならない。特に貿易データに関しては、日本企業の他国支社や、他国企業の日本支社等がどういった扱いになっているか分からない。残念ながら経済については明るくないため、おそらく間違いや穴だらけであろうのでできうれば明らかに誤りと思われる箇所については訂正していただきたい。
経済に関して
○ 仮説A0 ・・・・・・ 食料自給率＞１００％になったら、対外的に余剰食糧を輸出することによりそれが新しい外貨獲得の源泉となりうる
○ A1 ・・・・・・ 食糧自給率＞１００％になっても、対外的に余剰食糧を輸出することによりそれが新しい外貨獲得の源泉となることはない
この仮説のどちらが正しいかを最終的に説明しようと説明しようとしているがそれは非常に困難で、数多くの前提を検討する必要がある。
○ 仮説B0 ・・・・・・ 対外的に競争力のあるものを輸出し続ける事は必要である（外貨獲得は必要である）
○ B1 ・・・・・・ 対外的に競争力のあるものを輸出し続ける事は必要ではない（外貨獲得は必要ではない）
※ B0「なんらかの方法で、外貨を獲得しつづける必要があるだろう」
国内で用意できるものは限られており、外部からしか調達できない（できなくなった）ものは輸入に頼るしかない。
外貨獲得の放棄は国際社会からの離脱を意味する。（無理）
赤字貿易の許容は通常は国民の生活水準の低下を意味する。（他に抜け道があるとは思うがこれが正道であろうとは思う） 勿論これ以上の生産性の上昇でも、国民所得の２極分化や国民生活水準の低下が起こる。
（上記の例の例外としてアメリカがあり、外貨獲得できないように見えるが、金融業で信用を獲得しているように思われる。また日本より介入マネーが入っている。そしてアメリカは赤字でも他の国が輸出せざるを得ないため切られずに済んでいる。また逆に言えばアメリカドルを輸出している（それ自体にありがたみがあると世界の人々は信じている）。ただこれらの介入マネーや紙幣自体の信用の輸出は例外的な措置と思われ、いつまで続くかは不明である）
現在、日本は年間１０兆円の貿易黒字を持っている。外貨獲得の源泉となっているのは機械類の輸出である。（改めて見てみるとその金額、及び機械類の占める比率およそ７０％に驚かされる。この機械類の輸出力こそが日本の現在の繁栄の源泉であると言ってよいと思う。よいと日本は対外的に機械類だけで毎年約３８兆円もの輸出をしており、未だに海外では富める国家、エコノミックジャイアントとして認識されているだろう。しかしこの状況下で、国内では給料の上昇は止まり、円高や新興国の企業に対抗する必要から、生産性上昇のために必死でリストラを行っている。）
＜a href="http://www.asean.or.jp/general/statistics/03trade/02-01.html">http://www.asean.or.jp/general/statistics/03trade/02-01.html＜/a>
この企業収益がどのようにして力を発揮しているのかというと、実際に円高になる事で発揮されていると考える（実際に企業が金を使ってモノを輸入するわけではない）。企業が外国との取引の際に、円建てにせよドル建てにせよ通貨が入ってくる事になる（日本全体としての購買力が上昇する）。その一部は関税として（８２００億円）、また企業の法人税として日本国政府の税収となり、残余分は銀行の資金となり信用創造に使われる。
勿論実際はもっと複雑だとは考える。
＜a href="http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/menu/sozei/h14/data/02.pdf">http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/menu/sozei/h14/data/02.pdf＜/a>
そして、日本経済全体が輸出で活況を呈すると（即ち貿易黒字が蓄積すると）、日本自体の信用力が上昇し、円が高値にシフトすることになる。これにより輸出力は抑えられるのであるが、対外的な購買力は全体的に上昇する。即ち内国経済を据え置いたままで輸入力が上昇する。これが１９７０年代以降の日本の姿であり、豊潤な輸入力を生かして農業生産を縮小する方向に向かっていって現在がある。
以下は食糧自給率のグラフであるが、１９７０（昭和４５）年頃には既に６０％に達している。それ以前はおそらく、昭和２０年代をおよそ１００％として、アメリカから食糧援助を受けたりしたさいに階段状に減少し、経済が軌道に乗るにつれて減少をしていったと考えられる。
＜a href="http://www.kanbou.maff.go.jp/www/jikyu/report14/1.pdf">＜img src="http://www.asyura2.com/0401/up1/source/1228.jpg">＜/a>
無論、現在まで食料の不足という事は大きな問題にはならなかった。それは、輸入力がついた事により、実際に食糧が豊潤であったこと及び見かけ上の消費可能な食糧がさらに増えた事に起因していると考えられる。勿論、食糧について議論するなという暗黙の圧力をかける勢力もあるだろうとも思う。現在でも大量の食糧を廃棄処分しており、実質的な自給率は１００％以上である。食糧の廃棄率のデータというのがあればいいのだが、年間７００万トン程度という説や、最近BSでやっていたという番組によれば年間１５００万トンを生産、２８００万トンを輸入し、２０００万トンを廃棄しているという説もあり、両者で３倍の差がある。後者の説であると、カロリーベースの食糧自給率（４０％）とは別個に、重量ベースの食糧自給率（食糧を実際に消費したのは２３００万トンであるから、生産量との対比で６５．２％といった値が導き出される。）
以下は参考のページである。「食糧廃棄」で検索すると非常に多くのページが存在する事に驚かされる。
＜a href="http://contest.thinkquest.jp/tqj2001/40584/04/japan.html">http://contest.thinkquest.jp/tqj2001/40584/04/japan.html＜/a>
＜a href="http://park10.wakwak.com/~ooki/sub19.html">http://park10.wakwak.com/~ooki/sub19.html＜/a>
＜a href="http://www.google.co.jp/search?q=%E9%A3%9F%E7%B3%A7%E3%80%80%E5%BB%83%E6%A3%84%E9%87%8F&hl=ja&lr=&ie=UTF-8&start=10&sa=N">http://www.google.co.jp/search?q=%E9%A3%9F%E7%B3%A7%E3%80%80%E5%BB%83%E6%A3%84%E9%87%8F&hl=ja&lr=&ie=UTF-8&start=10&sa=N＜/a>
引用：「平成10年度に日本国内で捨てられた残飯の量は、約700万トン。この価値約11兆円は、日本の農林水産業の年間生産額とほぼ同じ額です。つまり、これは農家や漁師などが苦労して作ったコメやキャベツ・リンゴ・魚類・肉類など全部を捨てているのに等しい額です。また、残飯量をカロリーに直すと、日本人の一人当たり摂取熱量2000Kalの約3分の1に相当し（きゃべつ註：６６６kcal）、3食に1食を捨てている計算になります。このため、家庭ゴミの7.7%を食糧ゴミが占めています。アメリカでも日本とほぼ同じ割合で捨てられています。日米約4億人の食べ残し部分と食べ過ぎ部分の全部を、もし援助に回したら、飢えに苦しんでいる12億人を十分に救うことができます。（飢餓の病根は貧困ですから、実際に援助をする必要があります）。」
「農業生産量も漁獲量も、1990年代からは横ばい。その一方で、日本の食糧廃棄は2000万トン、そのうち、家庭から出る廃棄量は1000万トン。世界の食糧援助が1000万トンですから、わたしたちの食べ残しの半分ということになります。なんて大量に浪費しているのでしょう。」
実際に食糧援助に使うより、日本等の先進国に輸出した方が外貨獲得になり富を得る事ができるのは言うまでもない。
○ C0 ・・・・・・ 今後、輸入力は低下する
○ C1 ・・・・・・ 今後、輸入力は低下しない
輸入力の低下即ち、相対的円安である。これ即ち貿易黒字の減少、と言っていいのか、アメリカを見ていると疑問に思わざるを得ないが、これは前述のように、日本からの資金供与及びドル紙幣輸出等の短期的措置で成り立っているとしておくと、おそらく普通に行くとそういうことになる。
先程の企業収益により円高を達成した、という話であるが、それはあくまで製造業の話であり、金融という概念が全く入っていなかった。製造業が輸出により外貨を獲得することと、金融業が例えばキャピタルフライトによって（これは実際は個人の自由に使用できる現金であるため、資本収支がマイナスである、と表現していいのかどうか分からない）多量の現金を手にすることの間にはもちろん差はあるだろうが、そうやって金融的に資産を呼び込む事により信用を創出し、それを輸入競争力に転換する事も可能であろう。勿論その資産が安定して出ていかないことが前提である。残念ながら現在までのところ、日本の銀行に世界から金が集まっているという話は聞かないが、アメリカ資本の銀行のタックスへブンにある支店への入金なら、その銀行の残高に寄与する事ができるだろう。
またこと穀物に関しては、不足した場合に特別に値段が上昇する事になり、また最悪の場合は国家で確保されて市場に出回らないという事も起こりうるので、例えC0、C1のどちらが正しかろうがそれに関わらず価格は変動する。勿論世界の食糧事情が不安定になり、その際に輸入力がなければ大打撃をこうむる事になるが、これに単に怯えるのではなく、実際問題として本当に起こりうるのかどうかといった事を検討していく必要がある。同様に、突然日本の経済状況が不安定になり、輸入力が５分の１、十分の１といった値に低下する可能性もあり（例えば５２兆の貿易黒字が１０兆、５兆円になったり、同時に円安が進行したりした場合）、その際には年間５兆円分の食糧を輸入している日本が果たして食糧をやりくりできるのかという事も検討する必要がある。
＜a href="http://www.asean.or.jp/general/statistics/statsitics03/03trade/02-02.html">http://www.asean.or.jp/general/statistics/statsitics03/03trade/02-02.html＜/a>
※D「世界は生産調整の方向に向かう」
この場合、工場は余剰を作らぬよう需要量に合わせて生産を行うわけであり、推定需要量に対する入札のような事が行われるのかもしれない。勿論カンでありあてずっぽうである。そしてそれがどういう形で導入されるのかも分からない。米国発になるのだろうか。米国はそれ以前に、過去の大不況を最終的に「戦争＝極度の赤字財政による公共事業、徴税範囲を広げる事による増税、国民への戦争公債の発行、そして戦後の人員復員計画によるソフトランディング、２４％の物価上昇、テレビや自家用車などの需要の増加、貿易黒字」により乗り切った経験がある（これだけかどうかは定かではないし、考えれば考えるほど通貨というものが一体何なのか分からなくなってくる）が、これと同じ手順を踏まないのか、すなわち世界大戦はもう起こせないのかといった疑問も起こる（もう始めているという方も居られるだろうしおそらくはその通りだとは思う。ただ本当に景気対策だけで行っているのかとも疑ったりする）。そしてまた通貨統合はなされるのだろうか？そうしたらそれにはどのような理屈をつけて行うのだろうか？またこれらが実現するまでに何年くらいかかるのであろうか。この辺は自分が幾ら考えてみたところで正確な解答は得られないだろう。
もしあっしらさんにお聞きしても宜しいのなら、是非この辺のお考え（世界経済の予測）をお伺いしたいです。そして、「アメリカはいったいどうやって大不況から立ち直ったのか」、宜しければ是非ご教授頂きたいと思います。
ただ、グランドデザインを描いている彼らには分かる事であるので、彼らが全ての面においてアドバンテージがあるのは当然であろう。
しかし、仮に全く分からなくても、食料のみに関して言うならば、相対的に、C0−C1と以下のE0−E1との関係で、大まかな予測は立てられるだろうと考える。
○ E0 ・・・・・・ 今後、世界的に慢性的な食糧不足が起こる。
○ E1 ・・・・・・ 今後、世界的に慢性的な食糧不足が起こる事はない。
E0−E1についての予測はまた後ほど考えていきたい。
食糧（水）に関して言えば、まず気象条件（温度、降水量、日照量等）、耕地面積、人口（エネルギー消費量）作物の種類、耕地の活用法（単位あたりに可能な生産量）、耕地でない耕作可能土地の量、必要エネルギー、作業用備品（トラクターetc）、etc、etc・・・について考える必要がある。勿論、他の信頼できる機関のデータについても考慮する必要がある。
そして実際に、農水省のホームページの食育関係の欄の＜a href="http://www.kanbou.maff.go.jp/www/station/index.htm">食料自給率・食料安全保障＜/a>の欄に、非常によくまとまったデータがあり、自分がどうこう言うべきではないかもしれないと思わせられる程の充実ぶりである。一つ非常に気になる点があるのでもうここで書いてしまうが、政府試算によるとカロリーベースの自給率が４０％であり、これを改善するプランとされているものが、「平成２２年に４５％まで戻す事を計画している」というものである。勿論何も考慮しないうちに騒ぐのはフェアではないだろうが、今後８年かけて今から７年前の水準に直そうというのは、ホームページの充実ぶりと比較して実際農水省にやる気があるのかないのか、おそらく当面の大変革は望んでいないのだろう。年金給付を考える場合の出生率と違い努力目標でいいのだから６０％とか７０％とかにすればいいと自分は考えるが、実現可能な目標にこだわったのか（自分たちが本気を出す必要はないと考えているのか）、または飽食社会による現在の食糧不足に対する危機感のなさを反映しているのか、それとも食糧自給率を上げてはいけない何かがあるのか、理由は謎である。
ただ、農水省が将来に渡り完璧な予測を立て、実際にこれがベストの方法であるというのを見つけ出してその結果が既にあり、実行可能な状態にあるのならば、勿論自分があれこれと議論する必要はなくなる。
（以下のページのPDFが現在見られなくなっているが（つい最近まで見ることができた）、今後復活するかどうか不明である。しかしこのページ上部に平成２２年度における食糧自給率の目標を４５％にすると書いてある）
＜a href="http://www.kanbou.maff.go.jp/www/jikyu/jikyu02.htm">http://www.kanbou.maff.go.jp/www/jikyu/jikyu02.htm＜/a>
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。