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自民、公明両党は23日夜、都内で幹事長らが会談し、夏の参院選での選挙協力について本格的な協議を始めた。
自民党は公明党が候補者を擁立しない選挙区で、公明党から支援を得たいとしている。しかし、公明党が求める比例選での協力に関しては、「『自公融合』との批判を招き、困難だ」としており、どこまで協力が実現するかどうか不透明だ。
23日夜の協議には、自民党の安倍幹事長、青木参院幹事長ら、公明党からは冬柴幹事長、草川昭三参院会長らが出席した。
安倍氏は、公明党が候補を擁立する東京、大阪、埼玉を除く44選挙区で、公明党の支援を要請した。青木氏は「1人区の情勢は厳しい」と述べ、特に1人区での協力を求めた。
冬柴氏は「連立与党として協力する」としたうえで、〈1〉4月の衆院補選で自民党勝利に全力を挙げる〈2〉年金改革関連法案の今国会成立に努力する――などを要請した。自公両党は今後、具体的な選挙協力の進め方について協議することを確認した。
自民党は1人区で、民主党の現職と戦う岡山、熊本両選挙区や、2001年参院選で敗れた三重などを重点区と位置づけ、公明党に優先的に支援を働きかけていく方針だ。
改選数2―4の複数区でも、自民、民主両党が2人ずつ候補を擁立する方針の静岡、愛知両選挙区で、「自公間で密接に協力したい」(参院幹部)としている。
一方、公明党は今回の参院選で、選挙区での候補擁立は、3選挙区に絞り、比例選での1000万票獲得を最大の目標としている。昨年11月の衆院比例選は873万票で、130万票の上積みが必要になる。
このため、同党は集票力の高い浜四津敏子代表代行を東京選挙区から比例候補に回すとともに、全国を6ブロックに分け、候補者の担当を決めて、きめ細かい票の掘り起こしを促している。それでも、「目標達成には、自民党支持層の票が欠かせない」(中堅)とみており、自民党の後押しを得たい考えだ。
自民党は公明党の選挙区候補に対して、小泉首相や安倍幹事長が応援に駆け付けることを検討しているが、問題は、比例選での協力だ。
先の衆院選で、自民党の小選挙区候補が公明党の支援を得る見返りに、自らの後援会に「比例は公明へ」と訴えた。今回の参院比例選で、自民党の衆院議員が再び、公明党支援を進めることも予想される。
しかし、党執行部は、こうした動きは望ましくないとの立場だ。「従来の支持者の嫌気を誘い、マイナスの方が大きい」との判断がある。自民党内では、「政策面で公明党に配慮したり、次期衆院選での選挙協力を進めることで、理解を求めるしかない」(幹部)との見方がもっぱらだ。
公明党からは「自民党に協力しても、選挙で見返りがないのは困る」などと、いらだちの声も出ている。
(2004/3/24/00:55 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040323ia24.htm