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(回答先: 「国の規制」ではなく「国を規制」が憲法の本旨:「戒める」相手は国家機構である 投稿者 あっしら 日時 2004 年 3 月 17 日 23:40:21)
戦時中は若手の意見が、治安維持法で積極的に取り入れられず、軍部によって、ただ単に中国軍事進出のみを不況の解決策とせり。これからは軍需産業にも若手の感覚を積極的に取り入れ、社内ベンチャー設立を応援すべきだ。
「北朝鮮」と「アルカイダ」はいつでも使える便利な道具かも知れないが、もうやめよう。これにすがって、国頼みの仕事ばっかりやってたんじゃ、今の軍需産業は他人の不幸、他人の餓死で飯食うとるっちゅんで、一番嫌われるであろー。他人が泣けば泣くほど、儲かる。共存共栄心がない。いつもいつも第二第三の真珠湾を待ち望み、公安・国家権力とばっかりつるんで商売するんでなく、もっと「北朝鮮」やイラクの地元の人のためになる仕事をするべきだ。オウム事件がひと段落した後は、一貫して壊れたレコードのように「北朝鮮」と「イスラム」の危機を叫びたて、同じ絶叫を繰り返して、それが人類のために何になるというのですか?それより第三世界の焼畑農業の事を考えた方がまし。
戦時中、あの時中国ではなく、内地の人間開発が問題にされるべきだったのだ。広い土地を手に入れれば生活が豊かになるという安易な発想への批判は治安維持法による「天皇陛下の命令に背く非国民!」という声に消された。あの時できなかった事。今できる事。今なのだ。