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(回答先: 「親日行為」究明法成立 韓国、保守層強く反発 --- 盧武鉉大統領は反米、反日そして親朝、親中である(『株式日記と経済展望』より) 投稿者 まさちゃん 日時 2004 年 3 月 03 日 17:30:10)
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成16年(2004年)3月4日(木曜日)
通巻 第778号
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廬大統領、突如として反日演説、「拉致問題」は無視。
韓国国会は大統領弾劾を放置して、「反日法」を制定へ
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韓国の総選挙は、4月15日、与党は惨敗が予想され、おそらく三分の一を割り込むだろう。
大統領弾劾は議員の三分の二の賛成で発議出来る。現在すでに与党は三分の一を割っており、それなら何故いま、野党側は大統領弾劾に立ち上がらないのか?
理由は単純で最大野党のハンナラ党自身も金銭スキャンダルを抱え込んでしまい、その隙間を縫って、廬大統領が「国民投票」の掛け声だけを巧妙にかけて立ち回り、窮地を乗り切ってしまったからだ。
それでもいまの廬政権は最後の断末魔。6月まで持てば良いだろう、と言われる。
そこで三流の政治家は同じことを考える。北京の江沢民がやったと同じ手を用い、失政の隠蔽に「反日」を梃子とし始めた。
六カ国協議でも北朝鮮と同じ論理構造にたち、日本の拉致問題への同情はひとかけらも示さなかった。
盧武鉉大統領はソウルでの「3・1独立運動」85周年記念式典に臨んだ演説のなかで小泉首相の「毎年靖国神社を参拝する」発言を、突如、批判し、「日本の指導者は、自覚のない国民や、人気取りにあくせくする一部の政治家のような行動を取ってはならない」などと言った。
また盧大統領は「歴史の徹底的な清算なしに、明るい未来はあり得ない。『慰安婦』問題は今なお解決していない。日本は、韓国国民を傷つけるような発言を再びしてはならない」などと放言の限りをつくした。
辻本清美のレベルと変わらない。かりにも国家元首が発言する内容でもなければ語彙でもない。こうなると知性も疑わしいようである。
ついで二日、「親日反民族行為真相究明特別法」とかいう「反日法」を提出、韓国国会は賛成151,反対2で可決させた(この勇気ある二人の韓国国会議員は誰だろう?)。
三流の政治家は、これまでもよく自分の失政を日本とすり替えて事態の収拾を図ってきたものだが、廬はデビューのときから三流と言われ、この演説によって評価は「四流政治家」になった。
日本の拉致問題を中国は「日本人問題」と表現して、六カ国協議では曖昧な議長声明を出しただけ。韓国はそればかりか、核兵器廃絶にも消極的である。なぜならかれらの感性にあっては「北の核は統一の暁には日本向けに使える。だから廃絶の必要なし」という考え方であり、ひたすら北朝鮮への批判を押さえ込んでいるのである。
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(サイト情報)@米国国務省の「国際薬物取引と資金洗浄についての報告書」(2004年版);International Narcotics Control Strategy Report (INCSR)
http://www.state.gov/g/inl/rls/nrcrpt/2003/index.htm
A昨年12月に出された「北朝鮮の麻薬密売について」米議会調査局のレポート;Drug Trafficking and North Korea: Issues for U.S. Policy. CRS Report for Congress RL32167. December 5, 2003.16p.
http://fpc.state.gov/documents/organization/27529.pdf
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