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「親日行為」究明法成立 韓国、保守層強く反発 --- 盧武鉉大統領は反米、反日そして親朝、親中である
2004年3月3日 水曜日
◆「親日行為」究明法成立 韓国、保守層強く反発
【ソウル２日共同】韓国国会は２日の本会議で、日本の植民地支配に協力した「親日行為」を究明する法案を賛成多数で可決した。事実上の与党ウリ党など進歩派が積極推進する一方、最大野党ハンナラ党など保守層には反発も強かったが、ぎりぎりで可決にこぎ着けた。
国会の推薦で大統領が任命する９人による委員会を設置、植民地支配下での「親日反民族行為」を調査するとの内容が柱。独立運動を妨害したり植民地支配に積極協力した行為などを３年の期限で調査、報告書を作成する。
積極推進したのはウリ党など盧武鉉大統領に近い進歩派勢力だが、盧大統領自身が日韓関係では「未来志向」を訴えているだけに、従来型の反日運動色は薄い。
推進勢力は、植民地支配に協力した「親日派」が保守層を中心に脈々と生き残って既得権を守っていると指摘。植民地時代から生き残っている保守系大手紙などを含めて「歴史を清算すべきだ」と訴えている。（共同通信）
[3月2日19時35分更新]
◆＜韓国大統領＞歴史問題や有事法制に絡んで日本批判
【ソウル堀信一郎】韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は１日、ソウルで行った演説で、歴史問題や有事法制に絡んで日本を痛烈に批判した。小泉純一郎首相の靖国神社参拝などを念頭に置いた発言ともみられ、日韓関係に微妙な影響を与えそうだ。
１日は日本からの「３・１独立運動」記念日で祝日になっており、日本批判は記念行事の演説の後半で飛び出した。韓国にとって民族意識が高まる日でもあり、日本批判の部分は事前に用意された原稿にはなかった。（毎日新聞）
[3月2日3時8分更新]
（私のコメント）
昨日のニュースで韓国から二つのニュースが入ってきました。いずれも日本に対する反日感情を煽るもので、「またか」と呆れるばかりで韓国人の救われない現状を表しています。韓国は今や反米、反日国家であり、親北朝鮮、親中国の大きな流れに飲み込まれようとしています。
極東の外交情勢を見ると、明治維新の頃の日米韓中の国際関係が非常によく似ています。ただ当時はロシアの南下政策が極東の大きな脅威でしたが、現代は中国の膨張政策が極東の大きな脅威となっています。また英国の力も大きく後退しています。平和国家を標榜する日本は軍事的には無力であり、中国の膨張政策に対抗できるのはアメリカだけになっています。
ここでアメリカにがんばってもらわなければならないのですが、アメリカは反米を旗印にしたノ・ムヒョン大統領の登場によって、朝鮮半島におけるアメリカの影響力は低下して来ている。アメリカ軍もイラク情勢に大きく足を取られて動きが取れず、むしろ在韓米軍をイラクへ回さなければならない状況になって来ている。
韓国の反米、反日、親北、親中の国民感情は年を経るごとに強くなってきているのは何故だろうか。それには韓国における教育が原因のようだ。反日感情一つとっても終戦直後よりも現代のほうが強くなっているのは不自然だ。八代眞悟氏のサイトでは次のように指摘している。
８０年代後半からの“民主化”は韓国教育界への左派勢力の浸透を招き、今や大部分の学校が日教組顔負けの左翼教員組合によって牛耳られているようです。左翼教員の“活躍”で韓国の若い世代の多くは北に対して精神的無防備状態となり、さらに金日成・金正日を礼賛する左翼民族主義へと傾倒しつつあります。これは北の対南工作が着々と進んでいることを物語っており、北側としては若者を煽動して韓国中に左翼民族主義の嵐を起こし、全国的な反米運動を展開して盧武鉉大統領を動かし、一気に米韓条約破棄・米軍撤退に持って行きたいと考えているはずです。
米軍撤退により軍事バランスが北に傾けば、急進左派民族主義者と気脈を通じる盧武鉉大統領が軍隊のクーデターを「でっち上げ」北側に武力介入を要請、赤化統一に積極的役割を果たす可能性も否定できないでしょう。その場合彼が革命功労者として北朝鮮主導の統一政府で重要な地位を占めることは言うまでもありません。（もっとも後に“粛正”される可能性はありますが）
（私のコメント）
先ごろ北京で行われた六カ国協議はそのような構図を浮かび上がらせて来ており、まるで日米対中朝韓の組み合わせになって来ている。韓国は建前上は日米に協調しながらも裏では経済支援を続けており、北朝鮮に対する経済制裁に同調はしないだろう。エネルギー支援に対しても日米と韓国は意見が対立している。
◆「６ヵ国協議終え…――韓国、日米との連携再構築。」
【ソウル＝山口真典】六カ国協議の韓国首席代表を務めた李秀赫（イ・スヒョク）外交通商次官補は二十九日、北朝鮮が核凍結する見返りにエネルギー支援する韓国の提案について「北朝鮮は拒否せず、他国も賛同、支持した」と強調した。同時に「今後この問題を本格協議する」と述べ、作業部会での議論を通じて韓国案を軸に合意を目指す考えを表明した。
聯合ニュースによると李次官補は、六カ国協議に関して議長総括の文書化などを挙げ、「協議は成功だった」と説明した。
韓国は、核凍結とエネルギー支援を巡って認識の違いが浮き彫りになった日米両国との連携を再構築し、韓国案への理解を求めていく考えだ。
［3月1日/日本経済新聞 朝刊］
８０年代頃から韓国は左翼民族主義教育が強化されてきたようだ。独裁政権から民主主義政権へ変わるに従って、北朝鮮からの左翼勢力が教育界に浸透して行き、民族主義を煽ることにより反米志向を強めていった。ノ・ムヒョン大統領の出現は当然のことであり、若い世代と中高年世代のイデオロギーの断絶は予想以上のものがある。
ノ・ムヒョン大統領を支持する２０代３０代の若い世代は核を保有する統一朝鮮を望んでいる。アメリカが北朝鮮の核保有を認め、韓国から米軍が撤退するようなことがあればそれは可能だろう。六カ国協議が物別れに終わり、ノ大統領が米軍の撤退を求めれば朝鮮の南北統一はなし崩し的に実現する。八代眞吾氏は次のように警告している。
北朝鮮の核開発問題については、北が核兵器を開発してくれれば、将来南北が統一した時韓国は自動的に核保有国となり、「一度は力で日本を支配してみたい」という長年の願望がもしかしたらかなうのではないかという「悪魔的魅力」を多くの韓国人が感じていても不思議なことではありません。
このような風土にあっては例え北の核開発が露呈しようと親北朝鮮の民族主義者盧武鉉氏が大統領に当選する余地が十分あったのです。
韓国経済が日米との協力なしでは立ち行かないことは明白であり、盧武鉉大統領といえども正面切って反米反日の立場を打ち出すことはまずないと思われます。しかしながら核問題について彼は北朝鮮との“対話を通した解決”を強く主張しており、日米韓が結束して北朝鮮に核開発中止の圧力をかけることが出来なくなりました。このことは北朝鮮の核開発にストップをかけることが極めて困難になったということを意味しています。金正日は体制維持の最後の切り札として核に手をつけているのであり、対話と交渉で放棄するはずがないことは誰が見ても明らかです。まして朝鮮戦争（現在も休戦中）の一方の当事者でもある韓国が「断固反対」どころか「対話と援助」を行うのでは、他国が核即刻放棄を要求する根拠がぐらつき何の迫力もありません。
（私のコメント）
韓国のノ・ムヒョン大統領がここにきて反日の姿勢を見せてきたことは、六カ国協議の先行きを不透明なものにしている。韓国が日米の支援なしには成り立たないことはノ大統領自身が一番よく知っている。にもかかわらず日本批判を強めてきたことの裏には、ノ大統領と北朝鮮との連携が強まっていることの表れだ。
拉致問題にしても韓国の方が５００名近くも被害者がいながら問題にしようとしない。日本とアメリカだけが拉致を問題にしようとしているのに、韓国は同調しない。おそらく韓国は左翼民族主義の動きがますます強くなり、北朝鮮よりの政策が顕著になってくるかもしれない。韓国と中国が裏から北朝鮮を支え続ける限り北朝鮮の崩壊は先のことだろう。
五輪＝アテネ五輪で南北合同行進
２００４年２月２５日、韓国と北朝鮮はアテネ五輪開会式で合同行進を行うことに合意した。写真は２０００年シドニー五輪での合同行進 （２００４年 ロイター／ANDY CLARK）（ロイター）11時31分更新
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