政府の司法制度改革推進本部（本部長・小泉首相）は２６日、国民が重大な刑事裁判の審理に参加する「裁判員法案」について、２７日に予定していた閣議決定を先送りすることを決めた。自民党内から「国民にとって、裁判員になることの負担は重い」などの慎重論が出たためで、調整に手間取る可能性も出ている。

　自民党は２６日、総務会の正副会長会議を開き、政府の同本部事務局から裁判員制度について説明を聞いた。

　総務会副会長の野田毅・元自治相は「人の運命を決めるのは重いことだ。人を裁くことは、自分の良心にもとると考える人もいる」と、裁判員に選ばれても、辞退できる余地を広げるよう強く求めた。ほかの出席者からも「裁判員制度について国民の理解はまだ進んでいない」といった懸念の声が相次いだ。自民党堀内派の２６日の総会でも、丹羽雄哉・元厚相が「国民生活に重大な影響を与える法案。党内手続きをスピード列車で通過させるのは良くない」と指摘するなど、党内に慎重論が広がっている。

　この背景には、「参院選を控え、裁判員という新たな国民の義務と負担を課すことばかり前面に出るのは好ましくない」（閣僚経験者）との見方もある。

　政府原案によると、裁判員になることは国民の義務とされ、正当な理由なく断ることはできない。裁判員には守秘義務が課され、違反した場合は罰則もある。

　同本部事務局は改めて裁判員を辞退できる範囲を整理し、同党総務らに説明することにしている。しかし、政府内には「辞退できる理由の範囲を広げすぎると、裁判員の属性が偏ってしまい、制度の趣旨に反する」との意見があり、自民党総務会の了承を得るのに時間がかかる可能性も出ている。

　同法案について、公明党は「国民中心の裁判を実現する」として旗振り役を務めている。自民党の意見集約が遅れていることについて、公明党からは「速やかに手続きを終えるべきだ」（幹部）との不満が出ている。自民党内の法案了承が遅れれば、自民、公明両党間の新たな摩擦の一つになる可能性も出ている。

(2004/2/27/01:49　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040226ia30.htm

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