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拉致問題をめぐる北朝鮮との実質的な協議の再開を、政府は25日から始まる6カ国協議の直後に求めていく方針です。
政府は6カ国協議でも拉致協議を求めていく方針ですが、北朝鮮側が反発していること、そして北朝鮮側の交渉担当者がアメリカの専門家となることなどから、拉致問題が大きな進展は難しいとの見通しが出ています。福田官房長官は「拉致の問題は一日も早く解決してほしい。機会を見つけて、その意向を先方(北朝鮮側)に伝えていく」と述べ、北朝鮮側から拉致被害者家族の帰国の確約を最優先に取っていく考えを示しました。
一方、外務省の藪中アジア大洋州局長は16日、細田官房副長官と拉致被害者支援室の中山参与と会い、日朝政府間協議では拉致被害者家族の出迎え案は議題に出なかったことなどを報告しました。午後には、外務省で拉致被害者の家族会にも会談の結果を報告する予定です。
政府は今後、北朝鮮が主張している、拉致被害者が平壌空港まで出向く、いわゆる出迎え案への対応を家族会と相談しながら決めていく方針です。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news2.html?now=20040216201721