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(回答先: 改憲論議によせて 護憲という名の、敗北を抱きしめすぎた一国平和主義 荒 岱介【BUND-WebSite】 投稿者 クエスチョン 日時 2004 年 2 月 07 日 12:22:44)
続・改憲論議に思う 国家の自衛権を論じる前提を押さえておきたい【BUND-WebSite】
http://www.bund.org/opinion/1135-5.htm
2004-2-15
住民の自主防衛は制度化できない
民主主義国家の自衛権とファシズムの自衛権は違う
◆住民の自主防衛は制度化できない 冬木 誠
ブントは過去にも独自の改憲論を提案したことがあった。そこでは常備軍の廃止と抵抗権・革命権の保障を主張し、民衆の自己武装を提唱した。政府としては非武装であるべきだと唱え続けていたことになる。この間の論議では、最小限の常備軍を事実上必要と認めたわけだが、その転換の脈絡を改めて確認してもよいのではないかと思う。
国の自衛権を認めながら常備軍は持たないとの立場が論理上ありうることは、実は裁判の判決でも示されたことがある。米軍基地拡張に反対する住民運動をめぐって、１９５９年の東京地裁「砂川訴訟」判決は、国家の防衛は軍隊によって担われる必然性はないとして日米安保条約を憲法違反とした。その際、侵略に対抗する手段としては、外交を尽くす以外にも「群民蜂起」で侵略軍を追い出すことがありうると、判決の文中で述べたのである（裁判官の名をとって「伊達判決」と呼ばれる）。
この伊達判決が、例えば大崎洋著『ブントの新改憲論』の論理的根拠だったろう。南ベトナム解放戦線が米軍を撃退したのも、民衆蜂起による侵略者との闘いの歴史的な事例であった。だが、民衆自身の戦いによって侵略者を追い出せるのは、よほど強固な愛国感情を民衆が共有している場合に限られる。みんなが強固な愛国心を持っていることを議論の前提にするのは、この日本の状況では無理が大きすぎるのだ。
ここで私たちは、一般市民の生命の安全を最大限に確保するためにどうすればいいか、という問題意識の原点に立ち戻るべきだろう。例えば論理上、侵略軍に命懸けで抵抗するより、侵略してきた国に少しでもマシな善政を敷いてもらうほうが犠牲は少ないはずとの考え方もありうる。しかし侵略戦争を仕掛けてきた側が、善政を敷いてくれるとの保障は全くない。現に今イラクを占領している米英軍は、数知れないイラク民衆を殺害し続けている。それから言っても、侵略容認はリスクが高すぎて、私たちの現実的検討には値しない。
そこで改めて民衆武装論に立ち戻って考えてみよう。ベトナム戦争では米兵の戦死者５万人台に対し、ベトナム人は２００万人が犠牲になった。それでも戦ったベトナム人民は本当に偉大だ。その場合、米軍があそこまで残虐だったからこそ、多くのベトナム人民が事後的に立ちあがったとも言える。そのような多大な犠牲を未然に防ぐためには、どうすればいいのか。この問いには民衆武装論は答えきれない。米軍撤退後のベトナム国家は、やはり通常の常備軍を持つ国になった。自国民の、敵の何倍もの犠牲を前提とするような自衛論は成り立たないのだ。
ブントは遠い将来の美しき理想社会のために現在を犠牲にするのではなく、現在生きている、または現に生まれてこようとしている命を大切にしたいからこそ闘う。それが流儀である。そのことを、共産主義を脱し、リチャード・ローティなどとの接点を確認することなどで、今や論理的にも完全に鮮明にしたと思う。特定のイデオロギーに基づき、住民が一律に民兵たるべきことを提唱するような主張は、もはやできなくなったのだ。
強固な愛国心を持てない人の命も含めて、その安全を最大限に確保するためには、相応の沿岸警備の実力部隊などは必要なのである。それすらも認めない常備軍全廃の主張は、結果的には民衆武装主義か、さもなければ完全非暴力主義に行き着くしかない。どちらも「主義主張のために自らの一命を犠牲にする覚悟」を、住民全員に一律に強いる論理であることは述べてきたとおりだ。
非軍事的な安全保障でどこまで軍備を減らせるか
それでかどうか、最も古典的な民兵制を最近まで堅持してきたスイスも、冷戦が終結しヨーロッパ共同体の枠組が現実的なものになった２００２年９月、国連に加盟した。現在は従来の民兵組織は、むしろ廃止する方向を明確に打ち出している。
今でも常備軍を持たない原則を持ち続け、よく引き合いに出されるのは中米のコスタリカだ。コスタリカ共和国は人口約４００万、国土面積は日本の８分の１強という小さな国である。１９４８年の内戦に勝利した解放戦線の政権下で現憲法が制定された。その12条は「常設組織としての軍隊は禁止する。公の秩序維持のための警察力は保有する。米大陸内の協定または国内防衛のためにのみ軍事力を組織できる。これらはいずれも常に文民の権力に従属し、個別か集団かを問わず如何なる示威行為あるいは戦争の布告も行うことができない」と規定している。
しかしこのコスタリカも、完全な非武装主義ではなく、憲法条文の制約の範囲内で、大統領が臨時軍を組織することはできることになっている。もうひとつコスタリカは米州機構（ＯＡＳ）に加盟し、米南方軍の管轄下にリオ条約を通じ入っている。アメリカと集団的安全保障を結んでいるのだ。
もちろんコスタリカは、非軍事面での「平和構築」に全力を注いでいる。自国と直接関係ない国際紛争の解決にも積極的に貢献する姿勢を貫き、国外の紛争地に医師・教員など軍人以外の人員を率先して派遣し、和平の仲介・国際的な核拡散防止体制づくりなどを行っている。いわば「平和」を自国の戦略的輸出品に仕立てることで生き延びている。
この実例をもって「だから日本も軍備ゼロでやっていけるはずだ」と直接に言うのにはムリがある。そもそもコスタリカは米州機構下にあり、軍事力一切に頼らない国防を実現しているわけではない。何よりも非常時に外国軍の保護を得るだけで軍事的国防が足りてしまうのは、経済規模・人口・国土とも非常に小さくて、「自前で武装しきれない」との諸外国への弁明にも現実味があるからだ。
それでもなおコスタリカに学ぶべきだと思える点は何か。積極的に打って出る平和構築の国際貢献によって、軍事的国防の必要を極限まで小さくしている点だろう。政治的に国際社会で一目置かれる存在であり続ける一方で、経済大国化を目指すことはせず、農業と観光で適度な経済規模を維持するにとどめている。そして何より、この軍事最小化の国家戦略を、公教育を通じて常に国民に共有させ続けていることが肝心な点だ。
日本の場合は、理念として全面非武装を掲げながらも、軍事大国アメリカに軍事的にも従属し、自らも世界有数の軍備をかかえこんでいる。理念だけあって軍事大国化する日本と、憲法理念を実現するために積極的に打って出るコスタリカとの差は大きい。それでか護憲論者の中には、コスタリカに学べと強調する人が多いのだ。
制度化されない民衆運動の役割はなくならない
国家制度において国防を担う専任部隊を肯定しはしても、民主主義の最終的な守り手は自主的に社会運動を担う人々であることを、ここで確認しておきたい。
私たち日本人はここ30年来、一般庶民の行動が社会全体に及ぼす影響力を過小評価してきた。そうなった理由は多々ある。アジア太平洋戦争が長期に及んだ末に敗北、多くの日本人が民主主義そのものを、アメリカ占領軍から初めて与えられたように感じた。六〇年安保・七〇年安保と二度の対米安保条約改定を政府に押し切られ、数十万規模のデモ隊の無力さを感じてしまった人も少なくなかっただろう。その後の内ゲバなどで新左翼運動が決定的な幻滅の対象となって以降は、そもそも「運動」と名のつくもの一切と日常的には無縁であろうとする人が、多数派になったのである。
結果として多くの日本人は、選挙の票・有力者との人脈・資金力・または暴力や軍事力との何らかの形での結びつき抜きには、みずからの社会的影響力は持ち得ないと思っている。いざ安全保障とか防衛とかについて現実的に考えようとすると、軍事力の問題としてのみの話になりがちであり、世界最強の米軍に守ってもらうか、でなければそれと同レベルの軍備を自前で持つかみたいな話に、すぐになってしまう。
私が言いたいのは、お金や暴力と直結しないと社会は動かせないものなのかだ。答は否だ。ここで敢えて私個人の経験からそれを言わせてもらいたい。
私は公務員として、公権力の最末端の仕事をしている。全くのコッパ役人とはいえ、職業上は市民団体のデモを受ける側に立ったり、議会に呼び出されて議員に叱られたりすることもある。その乏しい経験から言って、どういう場合に市民のデモの実効性が高いか、また議員を使った行政へのプレッシャーが、どういう場合に有効か、何となく分かるようになってきた。
次のような事項のうちの三つ以上を「権力側＝役人」が実感した場合には、デモの「圧力」であれ、議員からの「圧力」であれ同等に有効だと思うのだ。
第１に、圧力に応じることの煩わしさを、黙殺し続けることの居心地悪さが上回ること。第２に、主張されている内容が一定の論理性を持っていること。第３に、受け手側「役人」が要求に同調した場合、その後は圧力を加えてきた側が、一転して「役人」個人を支える力になりうること。第４に、圧力を加えてくる側が暴力そのものだけで勝とうとは考えていないこと、この４点である。
議員からの圧力の場合は初めから行政的にクリアできる内容の場合が多いから、その意味で一般的に「議員を使う」ことはデモを行うことより効果をあげやすい。しかしどんな有力者からの圧力であっても、一片の論理性も正義もない主張が単なる恫喝だけで押し通そうとされた場合は、コッパ役人といえど権力機構を背景に持っているから、本当に意地になって力で潰してやろうと決意する場合もある。
逆に言えば、金や権力を一切持たない人たちの非暴力デモであっても、デモ参加者一人一人が問題を切実に自分自身のこととしてとらえ、かつ相応のリスクを背負う覚悟で行動していると役人側が実感すれば、役人は動く可能性が高まるということである。市民が個々バラバラに要求して何年間も黙殺され続けていた要求が、市民どうし苦労して結束をつくりあげたうえで役所との団体交渉に臨んだところ、アッという間に実現してしまった例など多々ある。デモ隊がいくら正当論を言っていても、言う以上のことは絶対にやる気がない人たちのデモだとすれば、その人たちの肩を持った「役人」は一人でリスクを背負うだけになってしまう。だから、そういうデモでしかないと感じている限りは、決してデモ隊側に寝返らないのが役人根性なのである。
ともかく、上記４項目のうち３項目がクリアできれば、民衆の要求は権力を実際に動かす。動かさなかった場合でも、数万以上の人が自主的に参加する共同大衆行動は、その後の歴史に相応の影響を及ぼす。日本の近代史も実はそうしたことの連続なのだ。
米占領軍から「押し付けられた」現憲法だが、占領軍自身が占領後期には撤回を望むようになり、その後は自民党がその改定を党是に掲げ続けた。権力側が明確な改憲の意思を持っていた時期が長く続いたにもかかわらず、憲法が現在まで生き延びたのは、多くの日本人が「憲法防衛」のため行動し続けたからである。なかでも六〇年安保の闘争は、課題の実現はできなかったが首相を辞職に追い込み、その後の30年間にわたり大衆を公然と無視した政局運営を極力手控えさせる原動力になった。
知っておくべきなのは戦前の、憲法上の自由権規定など極めて限定されたものでしかなかった時代に、日本の民衆は何度も国会議事堂を取り囲み、ときには内閣を倒し、また政府に戦争開始を要求するデモも活発に行ったことである。言論弾圧は戦後の比ではなく厳しかったが、それに決して屈しない民衆の姿があったのだ。良くも悪くも戦前の日本人は決して無力ではなかったのである。その相当の支持なしには、戦争など開始できなかったことはおさえておくべきだろう。
ブントは民主主義の実質を防衛し発展させ続けていくという、決して制度化しつくせない任務を担い続けている人間集団だ。私たちが担っていく自主的な民間民主運動が活発であることは、身勝手な支配をもくろむ権力者にとっては、厄介な民衆が多いということである。このことが最終的には、その国の対外的な強さをも決めていくのだ。民主主義とは一度確立されれば二度と後戻りしないようなものではなく、むしろどんな民主的な制度が確立されても、民衆がそれを生かす努力を弱めれば、その分だけ簡単に後退するようなものだと思う。民主主義の実質強化は、民衆が再びそれを鍛え直そうとする以外に方法はないのだ。
（エコアクション神奈川）
◆民主主義国家の自衛権とファシズムの自衛権は違う 渋谷 要
この間の改憲論議では、「近代民主主義国家には自国を守る自衛権が存在する。これは自然権である」（文人正の「自衛隊はなぜアメリカに付き従うのか」年頭第２論文）というのは、国家主義の主張ではないかという、私に言わせれば読み違いからの反論があった。この意見に関して言いたい。その場合、あくまでも「近代民主主義国」の「自衛権」という前提があることが、ここでの核心になる話だ。これを「国家一般」の「自衛権」として読めば、意味がぜんぜん変わることに注意すべきだと思う。端的にはファシズム国家の自衛権はどうなんだということにもなるだろう。そんなの認めるのかとなるのは当然だ。
近代民主主義国の場合、それは現実の在り様はともかく「国民主権」あるいは「人民主権」が前提になっている。国家は議会と行政府を通じて国民、人民により統治されているものであり、人民は司法制度によって守られている。国家は主権者である人民の代表だということである。「万人の万人に対する闘争」を統制し人民、住民の生きる権利を守るために国家がある、また外国の侵略から住民を守る、諸国家は互いに主権を認め合うから住民の平和が維持できる、そういう代表システムとして国家が位置づけられているということだ。
ロックは「生命、自由そして幸福の追求」という「これらの権利を獲得するために、人々の間に政府が設置された」、だから「この目的に政府がそむくなら」政府を「改変し廃止することは国民の権利である」（統治論二篇）と書いている。国家の自衛は国家の人民に対する契約なのだ。国家を守るとは以上のような意味である。
マルクス主義ではそんな国家観は、ブルジョアジーの階級支配を隠蔽する共同幻想であるとなり否定の対象となるものだった。現実を見るかぎりそういう側面は確かに否定できない。だがそういう抑圧的要素も含めて、現実の国家システムをいかに民主主義的に改革するかが、少なくとも現在では問われていることだと考える。
また、この国家と人民の社会契約を国家自身が破壊することがある。それは人民に対し国家が自立化してファシズムなどの圧制を敷くなどした場合だ。この場合は人民は抑圧国家が社会契約を放棄したことに対し、かかる抑圧的国家権力を打倒し民主主義法秩序を回復するために、抵抗権・革命権を行使するということになる。小泉政権などは自衛官を始め国民を国外の戦争に動員し、「平和に生きる権利」を保障するという人民との社会契約を破棄している。まさに打倒の対象なのだ。
さらに外国軍隊に侵略された場合は、国家主権と人民主権が侵略者によって否定されるので、主権を回復するためのレジスタンスが戦われるということになる。この近代民主主義国的な自衛権は、自衛権のファシズム的位置づけとは異なるものだ。
反ナチレジスタンスは国家自衛権と人民抵抗権の一体的関係
ファシズムの主権についての考え方は、住民、人民が「平和に生存する権利」を否定して人民に対し苦役を強制する。人民の自由の実現という権利を否定する。国家は人民に対し「お前が存在するのは私が存在するからだ」という恫喝的な言語秩序を組織する。諸個人の連関に対して、「社会なるもの」を実体化させた考え方が全体主義（社会実在論）なのである。社会実在論にはオーギュスト・コントなどの国家有機体説がある。「諸個人は国家という有機体を生命とする。国家がなくなれば諸個人は存在しなくなるので、諸個人は国家の命令に服従せよ」という考え方である（廣松渉『唯物史観と国家論』、『著作集』11巻、ｐ４３４参照）。
国家有機体説的な自衛権の場合は、戦前のような公益優先思想の下、この間の改憲論議で赤木啓さんがいっているように「基本的人権が侵害されてきた歴史がある」のだ。有無を言わせぬ戦時動員、戦時徴用、国家総動員法に基づく朝鮮人強制連行などその典型である。ナチスのユダヤ人大量虐殺なども「ドイツ民族の純血」とか、優越民族の自己保存の権利といった社会ダーウィン主義（戦争や他民族抑圧を民族間の生存競争、淘汰として理由づける思想）にもとづくものだ。例えばアウシュビッツなど強制収容所はいうに及ばず、ユダヤ人とドイツ人の結婚を禁止した１９３５年の「ドイツ人の血とドイツ人の名誉保護のための法律」などは社会ダーウィン主義の典型である。
かかる社会実在論的な全体主義、ファシズムに対して、例えばヨーロッパでは「自由フランス」などレジスタンスが戦われた。それはナチスドイツに占領されたヨーロッパ諸国の自衛権の表現だった。ナチの軍事占領に対し、あるいはドイツやイタリアの人民はみずからの主権の回復のために闘った。人民の抵抗権・革命権の表現である。その現実からいって、ヨーロッパのレジスタンスにおいては、全体主義的自衛権ではない「社会契約」論による近代民主主義国家の自衛権と、抵抗権・革命権の概念は意味的に相互に包摂しあっている。
ファシズム国家の自衛権は、１９４５年、米英など連合国の勝利によって停止された。日本国憲法第９条は、この典型である。ここからアメリカは「ビンのふた」論―日本軍国主義の復活を阻止するための日米安保論などで、日本の安全保障政策のヘゲモニーを簒奪し続けてきたのである。自衛権の概念の中に「近代民主主義国家」と付くか付かないかで差違があることは、以上から踏まえられるべきことだ。
約11年前に大崎洋名で、私は「ブントの新改憲論」を書いた。そこでは自衛権の問題も含め「９条の無力性と空洞化」「憲法９条の限界」は繰り返し論じたつもりだ。少なくともその地平を発展させる議論をしたいものだ。（戦争ストップ関西の会）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。