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(回答先: 地財計画:04年度交付税、実質12%減 閣議決定 [毎日新聞] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 2 月 06 日 21:20:39)
政府が進める国と地方の税・財政の「三位一体」改革への地方自治体の批判がここにきて加速している。地方への税源移譲が不十分なことと地方交付税カットへの不満からだ。全国知事会長の梶原拓・岐阜県知事は「三位バラバラ改悪」と批判、自治体によっては最初から歳出が歳入を上回る異例の「赤字予算」を組み抗議する動きまで現れた。地方の突き上げを受け、政府が参院選後への先送りを探る来年度分の税源移譲論議の再燃は必至だ。
梶原知事は3日の記者会見で「国は04年度予算編成の最終段階で、補助金削減と税源移譲に国民の目が行っている間を縫って(自治体の財源格差を是正する)地方交付税を大幅に削減した」と批判した。
一方、沖縄県宮古島の平良市は、歳入総額が歳出総額に6億7000万円足りないとする異例の「赤字予算」となる04年度一般会計予算案を公表。地方自治法は「赤字予算」を想定しておらず総務省は沖縄県を通じ阻止に動く構えだが、同市財政課は「歳入の3割を占める地方交付税が6.3%減った」と語る。
三位一体改革の3年間の初年度となる政府の04年度予算案は、国から地方への補助金を約1兆円削減。しかし税源移譲は、新設の「税源移譲予定交付金」を含めても約6500億円どまり。一方で交付税は前年度より1兆円減った。
地方にすれば、さほど裁量が広がらない一方、財政運営は厳しくなった。税源移譲に慎重な財務省は地方の意見が反映しやすい参院選前に議論が進むことを警戒している。【岩崎誠、田中成之】
[毎日新聞2月6日] ( 2004-02-06-18:24 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040207k0000m010028000c.html