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(回答先: 日本経団連の自民党及び民主党の政策評価(第一次) 投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 28 日 22:11:41)
日本経団連は28日、加盟企業・団体に11年ぶりに政治献金の組織的再開を呼びかける際の指針となる政党評価の結果を初めて発表した。自民、民主両党が対象で、税制改革など経団連が実現を求める10項目の政策を5段階で評価した結果、自民党はA(非常に良い)が3個、民主党はAがゼロと差が開いた。奥田碩会長は「100点満点なら自民が85点くらい、民主は50点以下。与党が有利なところが若干あるが、今後の実績しだいで評価は変わる」と述べ、2大政党制の実現に期待を寄せた。
今回発表した政党評価は、経済界が採点した政党の初の「通知表」とも言えるもので、大企業を中心とする経団連の要望を最も取り入れた政党は自民党との認識を示す結果になった。各企業・団体は、この通知表を参考に、各党への献金額を自主判断することになる。経団連は自民、民主の2大政党制の実現を視野に、政治献金を両党に配分することを意図しており、今回、他党の評価を見送ったことからも、2大政党制を支援する姿勢を鮮明にした。
税制改革のほか、年金など社会保障改革、規制・行政改革、環境政策、教育改革などの10項目の政策について、A〜E(非常に悪い)の5段階で採点。自民党はAが3個、Bが16個、Cが1個。民主党はBが8個、Cが8個、Dが4個。総評では自民を「与党の立場にあり、政策立案・推進の能力は高い」、民主を「責任政党を意識した動きもあるが、現時点では具体的な内容が不明確なものも多い」と論じた。
当初、予定していた公明党の評価は「公明側が企業献金の受け取りを断った」として見送った。共産、社民両党は「企業献金に否定的」として、当初から評価の対象としなかった。
日本経団連は旧経団連時代の93年9月、当時のゼネコン汚職など「政治とカネ」をめぐる世論の反発を受け、業界ごとに献金額を割り振る「あっせん」廃止を決定。94年以降、献金は各企業の自主判断に任せたが、献金額の低下とともに政治への影響力が弱まったため、奥田会長は「政治に口も出すがカネも出す」として、献金を武器に政治への影響力強化を狙っている。【川口雅浩】
◆日本経団連の政党の政策評価◆
自民 民主
合致度 取り組み 合致度 取り組み
(1)税制改革 B B C C
(2)社会保障改革 B C C C
(3)規制・行政改革 B B B C
(4)科学技術 A A C C
(5)エネルギー・環境 A B D D
(6)教育改革 B B B C
(7)雇用・就労 B B D D
(8)都市・住環境整備 B B B B
(9)地方制度改革 B B B B
(10)通商・投資政策 B B B B
(注)「合致度」は日本経団連と各党の政権公約がどれだけ一致しているか、「取り組み」は国会活動や03年末の04年度予算編成や、税制改正などでの活動の評価。Aは「経団連にとって非常に良い」Bは「良い」Cは「どちらでもない」Dは「悪い」Eは「非常に悪い」。
[毎日新聞1月28日] ( 2004-01-28-23:18 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040129k0000m010058002c.html